納付金未納で経済産業省より社名公表されていた新電力、FTCエナジーが破産

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FTCエナジーが入居していたビル(TSR撮影、9月)

 FTCエナジー合同会社(TSR企業コード:023614439、法人番号:6010003024774、中央区日本橋小舟町3-7、設立2017(平成29)年1月30日、資本金300万円、代表社員:FTCエナジーホールディングス合同会社)は10月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には經田晃久弁護士(功記総合法律事務所、中央区築地1-10-7、電話03-6226-0632)が選任された。
 負債は現在調査中。

 新興の電力販売事業者(新電力)。個人客向けに直接電気を販売するのではなく、新電力事業に参入するパートナー企業や団体向けの電力供給のほか、事業プランニング、運営サポートなどを展開するOEM型のビジネスモデルを中心に展開し、年間売上高は3億円前後で推移していた。
 しかし、2021年1月以降、電力需給のひっ迫に伴い、調達コストが大幅に増加。また、電力の調達不足に陥った際に電力会社に支払うペナルティー(インバランス料金)の負担が重荷となり、インバランス料金の分割払いの特例措置を受けていた。
 こうしたなか、9月13日には経済産業省より8月31日を期限とする納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)について、費用負担調整機関への納付がなく、催促状により9月10日を期限に催促したが同日までに納付がなかったとして、再生可能エネルギー特別措置法に基づき社名が公表されるなど資金難が表面化、動向が注目されていた。

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