岐阜県で今年最大の倒産 関ケ原カントリークラブ(大垣市)が民事再生法を申請

記事まとめ

  • 関ケ原カントリークラブが岐阜地裁に民事再生法を申請。
  • 負債総額は約40億円、会員債権者は約1500名。
  • 新型コロナの感染拡大を機に会員の退会が増加し、償還請求が急増した。
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※画像は実際の企業と関係はありません

 関ケ原カントリークラブ(TSR企業コード:471029211、大垣市上石津町牧田95-18、開業1974年10月、加藤芳之理事長)は11月29日、岐阜地裁に民事再生法を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。申請代理人は石井健弁護士(東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1)。監督委員には毛利哲朗弁護士(毛利法律事務所、岐阜市端詰町55)が選任された。
 負債総額は約40億円(会員債権者は約1500名)。

 1974年に開業し、県内では名門ゴルフクラブとして知られていた。しかし、近年、会員からの預託金約40億円が次々に償還期限を迎えるなか、新型コロナウイルスの感染拡大を機に会員の退会が増加し償還請求が急増した。さらに、コロナ以降、利用者数も減少したことで、業況が悪化。自力での預託金償還が困難となり、今回の措置となった。
 なお、保険業・飲食業の正和商事(株)(TSR企業コード:471024384、法人番号:120000101372、大垣市)がスポンサーに選定されており、会員向けにコールセンターが開設されている(電話0584-47-6871)。

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