経済壊滅…北朝鮮が外貨稼ぎに手を染める“サイバー強盗”の実態!

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経済壊滅…北朝鮮が外貨稼ぎに手を染める“サイバー強盗”の実態!Alexander Khitrov / Shutterstock.com
国連安全保障理事会(国連安保理)の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、今年の年次報告書で、北朝鮮が暗号資産(仮想通貨)取引所へのサイバー攻撃を敢行し、2019年から20年にかけて計3億1640万ドル(約330億円)相当の仮想通貨を窃取したことを明らかにした。これらは核兵器・ミサイルなどの軍事開発資金として使われた可能性が高いという。

実際、米司法省は2月17日、北朝鮮の軍情報機関の職員であるパク・ジンヒョク、チョン・チャンヒョク、キム・イルの3被告らが、暗号資産取引所だけでなく、世界各地の銀行や企業、さらには現金自動預払機(ATM)への直接攻撃で計13億ドル(約1380億円)超を盗んだとして、犯罪の謀議と通信詐欺、銀行詐欺の罪で起訴したと発表した。また、3被告は悪意ある暗号通貨プログラムを広めた罪にも問われている。

サイバー攻撃の具体例を挙げると、16年にバングラデシュ中央銀行の国際金融決済網をハッキングし、総額8100万ドル(約89億円)を盗んだ事件や、18年に日本の仮想通貨取引サービス会社から、約5億7000万ドル(約600億円)を盗んだ事件などだ。

北朝鮮によるサイバー攻撃が頻発している韓国でも、仮想通貨の関連会社がサイバー攻撃を受け、巨額資金が流出した上に倒産に追い込まれたケースもあった。

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