「コロナ対策の元凶は財務省」京都大学大学院・藤井聡教授インタビュー

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Ollyy / Shutterstock
――二度の緊急事態宣言は必要だったのでしょうか?

藤井 まったく不要でした。「欧米でロックダウンをやっているから、日本もアレと似たようなことをしないといけない」という思い込みが、政界にも世論にも浸透してしまった。しかし、欧米と日本では死者数、感染者数が全然違います。欧米なら緊急事態宣言しないレベル。実際、日本とほぼ同様の感染者数である中国、韓国、台湾は、日本のような厳しい行動規制を取っていません。

ただ、日本の医療資源は先進国中トップクラスなのに、コロナ対応病床だけでいうと、欧米の10分の1しかない。これは政府が病床確保のためにお金をケチったこと、そして、日本医師会が前向きに協力しなかったことが原因です。緊急事態宣言を出したのは、医療崩壊への怖れからですが、政権が病床を増やせば医療崩壊リスクもなく、緊急事態宣言も必要なかった。

つまり、安倍晋三政権と菅義偉政権は、自らが病床を増やす努力をしなかったツケを、国民に自粛や時短させることで払わせようとしたわけです。言い換えるなら、本来やる必要のない自粛や時短という自らの自由を奪われ、収入を激減させる対策を国民は押し付けられた。極めて不条理、理不尽な対応です。

――安倍前総理は昨年の今頃、緊急事態宣言や自粛要請を出すことに、前向きではありませんでした。

藤井 緊急事態宣言なんかやると、経済がめちゃくちゃ冷え込みますから、基本的にやりたくないわけですよ。私の印象からすると、財務省の圧力があるので、官邸はできるだけ財政政策に頼らず、国債を発行しないで経済を何とか持たせたいと考えていたはずです。しかし、これは自民党政権官邸の伝統的な思考パターンでもある。

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