証券業界再編の主役に浮上 崖っぷち! 大和証券グループの非常事態(2)

       

 実は副社長だった日比野氏の社長就任が内定した2月初め、金融界に三井住友FGとの復縁観測が飛び交った。これまた4月1日付で三井住友銀行の新頭取就任が決まった國部毅氏とは「電話一本で何でも話せるほどツーカーの間柄」(関係者)。そのため2人がトップに就いたのを機に「再提携に踏み込むのではないか」(同)との“期待”が一気に膨らんだのである。前出・大和OBが続ける。
 「日比野社長が打ち出した大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの合併、大規模人事異動も、三井住友FGとのヨリ戻しに備えた生き残り策としての『地ならし』に違いないという見方が大勢です」

 とはいえ、世間の変化は目まぐるしく「2、3年」後に証券界を取り巻く環境がどう激変しているかは全く予想できないのが実情だ。
 「去年あたりから大和株を執拗に買い漁ってきた米投資ファンドのハリス・アソシエイツは既に12.4%の株を保有し、大和経営陣には無視できない存在になっている。そのハリスは大和が再編のターゲットになると期待して買い漁ってきた上、投資ファンドであるからには投資家への還元を迫られる。将来の“夢”よりは、半年後の果実を求めて揺さぶりをかけないとも限りません」(海外投資ファンドに詳しい関係者)

 そしていま、大和に食指を伸ばし不穏な動きと囁かれているのが、みずほファイナンシャルグループだ。傘下のみずほ証券とみずほインベスターズ証券は来春をメドに統合する予定だが、この程度では証券界を独走する野村追撃など望めない。そこで業界2位の大和と合併・統合すれば、ガリバー野村を射程圏に捉えることができる。果たせるかな、市場筋には「みずほFG首脳が米ファンドのハリスに擦り寄っている」とのアングラ情報も燻っている。ハリスから肩代わりした株を種玉にしてTOBを仕掛ければ、乗っ取りも可能という筋書きだ。
 「金融庁は、大和が三井住友との提携解消を機にアジア重視を打ち出したことへの監視を怠っていません。どこで墓穴を掘るか分からないからです。それがお膝元の日本で乗っ取りの標的になったら、それこそ監督官庁のメンツは丸潰れ。笑い話どころでは済まなくなるでしょう」(証券業界担当記者)

 いずれにしろ、大和証券グループが今後の業界再編の主役となることは間違いなさそうで、特に海外の投資ファンドが絡んでくるとなると、一筋縄では収まりそうにない。

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2011年8月16日の社会記事

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