TBSが日経と組んだ苦肉の策

 TBS(東京放送ホールディングス)と日本経済新聞社が、モバイル端末向けコンテンツの開発、提供することで業務提携することになった。
 「TBSといえば毎日新聞のグループ。しかし、スマートフォンなどの急速な普及によって情報の利用形態が変わりつつあるため、その対策として先手を打ったということ。日本企業の技術力や日本の文化、流行などに焦点を当てた外国語番組を制作し、動画配信サイトに提供する計画もあります」(経済誌記者)
 このため三井物産も、企画、マーケティング、事業推進で協力していくという。

 放送関係者が言う。
 「TBSといえば今年、アナウンサーの中途採用を公募したことでも話題になりました。アナウンサーを自前で養成するのにも時間と金がかかってしまう。今回の業務提携も、そんな背に腹は代えられない台所事情を反映したものですよ」

 TBSの看板アナ、安住紳一郎なども、“フリー転向”の話がチラホラ。国内の放送事業ではジリ貧になることを見据えての、なりふり構わずの提携というわけだ。
 「TBSに限らず、現在民放各局は何でもプロダクション任せで、すでに自前で番組を制作することは、あまりありません。情報収集力は弱くなるばかりで、単に電波を流す箱と化していることへの危機感の表れです。今回、TBSが動き出したことで、今後は垣根なしの民放再編が表面化することは間違いありません」(スポーツ紙文化社会部記者)

 テレビ局のCM収入が激減して久しい。制作費はさらに削られ、いずれは吉本興業などの大手芸能事務所が制作した番組をそのまま流すだけ、などということも考えられる。その前に手を打ったTBSの策は吉と出るか?

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