国税庁が虎視眈々と狙う仮想通貨の“億り人”

国税庁が虎視眈々と狙う仮想通貨の“億り人”
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(提供:週刊実話)

 一般人だけでなく、お笑い芸人やサッカー選手、ブロガーなど多くの人がその高騰ぶりに熱狂した仮想通貨市場だが、たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た“億り人”が続出した。

 その一方で、各国の規制強化や仮想通貨取引所『コインチェック』のNEM(ネム)の580億円窃盗事件をきっかけに、年末年始の最高値から現在、大暴落を演じている。
 「今は昨年の収入に対する確定申告期間の真っ最中。昨年12月に国税庁は仮想通貨の売却益は『雑所得(総合課税)』に区分するという見解を示しています。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は確定申告が必要になります。仮想通貨は金融商品ではないため税率には累進課税が採用され、所得税(4000万円超の利益で45%)と住民税(一律10%)を合わせて最高55%が課せられます」(都内の税理士事務所)

 1億円の利益を得た“億り人”は約55%が課税され、一定の調整が入った後、約5000万円を納税する栄えある高額納税者となれる。しかし、彼らの中には“にわか投資家”となった大学生や若いサラリーマンも多い。
 「莫大な利益が出たと大喜びし、高級車を買ったり、株や不動産、他の仮想通貨に“避難”させたつもりで、それら逃避資産が、その後、暴落した場合なら国税当局から逃れられるなどと甘く見てはいけません。マチ金や暴力団金融は、死ねば“追い込み”をやめますが、当局は仮に死んでも見逃してくれないのです」(税に詳しいライター)

 “億り人”とは、日本アカデミー賞最優秀作品賞などを受賞した名作映画『おくりびと』からもじって命名された。つまり、死者を棺に納めるために必要な作業などを執り行う納棺師のことだ。国民の義務「納税」を怠ると「おくりびと」の世話になりかねない。

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2018年3月7日の社会記事

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