アマゾンが本気になり始めたAIスピーカー普及の可能性

 話し掛けるだけでさまざまな生活サポートをしてくれるAIスピーカーだが、不気味なトラブル報告が後を絶たない。「夜中に笑い声が響く」「飼い主の声をマネしたオウムが商品を注文してしまった」「子供の欲しがっていたおもちゃが大量に届いた」――。最近話題になったのは、米アマゾンの『エコー』に搭載されたAI『アレクサ』が自宅で夫婦の会話を勝手に録音し、音声ファイルを外部に送信してしまった“事件”だ。

 そんな中、アマゾンジャパンは先頃、来夏の新オフィス移転と併せ、国内で技術職を中心とした正社員を1000人規模で新規採用すると発表した。多くの人員を募集し、規模を拡大しようとする背景には、事業の多様化がある。
 「トラブル報告はありますが、AIスピーカーの拡販は各社にとって至上命題です。米国で普及が進む市場において圧倒的な独占を誇っていたアマゾンですが、近年はグーグルなど他社の追い上げが激しい。まだ普及が進んでいない日本市場で盤石な礎を築くために、先行投資的に注力していく意向なのです」(経済記者)

 AIスピーカーは着実に生活へ浸透している。例えば日本生命と米アマゾンは、音声対話を通じてクイズを出したり生活習慣に関するアドバイスをする認知症予防プログラムの提供を開始し、高齢者の見守りや保険金の支払い手続きなどもできるように開発を進めている。また、経済産業省はホームメーカーと組んでAIなどを使って生活を便利にする『スマートホーム』の国際規格づくりを進めており、AIスピーカーを電気製品のオンオフや施錠など“重要な役割”を担うサポーターとして位置付けている。
 「さまざまなトラブルを防ぐために、既に第二世代に向けた開発においては“誰が話しているか”という画像認識機能を付け加えたAIスピーカーが主力となりそうです」(同)

 政界、スポーツ界に限らず「言った、言わない」のスッタモンダを繰り返しているわが国だが、AIスピーカーが普及すれば、そんなイザコザもゼロになるかもしれない。

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