税金地獄 小泉進次郎環境相「炭素税」大増税プラン

税金地獄 小泉進次郎環境相「炭素税」大増税プラン
(提供:週刊実話)

 消費税引き上げで安倍首相は国会で「今後10年は追加課税の必要なし」と大見得を切った。しかし、霞が関や財界では「増え続ける社会保障費に対し10%ではすぐ限界がくる。追加が必至」との声が支配的だ。

 そんな中、消費税に代わる新税「炭素税」の導入が密かに模索されている事が明らかになった。しかも、その担当省庁は環境省。そう、2億9000万円の資産がある小泉進次郎氏が大臣を務める省だ。自民党内では「安倍首相は小泉人気で一気に炭素税を成立させ、新財源を確保する」という指摘もある。

 仮に、日本で本格的炭素税が導入されたら今の灯油、ガソリン、電気代のほか、物の値段も一斉に値上げされる運び。その重責を一手に担うのが小泉環境相だ。

 「炭素税とは、欧州を中心に25カ国前後が取り入れつつある注目の温暖化対策です。2016年、地球温暖化を防ぐ国際ルール『パリ協定』で『平均気温上昇の1.5度未満を目標』とする温暖化対策が決まり、日本も採択した。これを受け安倍内閣は『2030年度に’13年比で温室効果ガス排出量を26%削減』することを閣議決定している。その実現へ向け急浮上したのが炭素税です。例えば、企業や一般国民が二酸化炭素排出量に応じて税金を支払う。いわゆるCO2排出量に価格をつけ、対価を払うカーボンプライシングという施策で、炭素税はその一つの方法です」(霞が関関係者)

 実は、日本でも今回の炭素税案は2004年前後に環境省で検討されたが、経済成長を阻害するとして財界の猛反対の前に消えた。代わりに国際的に申し開きするかのように生まれたのが、地球温暖化対策税。’12年施行、エネルギー関連業に限定的に負担を求めた。課税額はCO2、1トン289円。

 しかし、欧州を中心に世界各国が温暖化対策を積極的に進め、’16年パリ協定がスタートすると、日本もお茶を濁すだけでは済まなくなった。そして、「2030年の26%削減宣言」となったわけだ。
「26%削減に向けての具体案として再浮上したのが炭素税です。再び環境省が中心となり、環境相諮問機関『カーボンプライシングの活用に関する小委員会』を立ち上げ、昨年夏頃から炭素税の議論が活発化した。しかし、今回浮上してきた炭素税は従来の炭素税にプラスαの色がついているともっぱらです。つまり、炭素税の導入には温暖化対策と、もう一つ狙いがある。ズバリ、ポスト消費税ですよ。消費税は10月に10%に増税された。税収は4兆6000億円に増えるが、3~5歳児の保育料無料化などで1兆7000億円、さらに消費税値上げの低所得者救済で1兆1000億円等、増税分はあっという間に消える。しかも、国の試算では、医療や介護、年金などの社会保障費は’22年度に190兆円と、現在の約1.6倍に跳ね上がる。これでは消費税10%も焼け石に水です。安倍首相は今後10年、消費税を上げないとしている。新しい財源を見つけなければ、国の財政は破綻してしまう」

 国家財政の深刻さに経済同友会の桜田謙悟代表幹事は会見で「消費税は2024年には14%以上が望ましい」と異例のコメントをしている。
「財政逼迫に悩む安倍政権は、企業や消費者に薄く広くかける本格的な炭素税をどう導入するか、昨年から密かに模索しているといわれています。1996年の橋本龍太郎政権時代、環境庁(当時)が炭素税を導入した際の税収試算がある。その試算で、CO2を1トン排出で3000円を課すとすると、ザッと1兆円の税収が見込める。今は当時よりGDPが伸びているため、税収はさらに増えるのは確実です。しかし、この話の難しさは消費税を10%に値上げしたことに絡んでくること。当然、国民の反対はあるし、まだまだ産業界の抵抗も大きいのです」(前出・霞が関関係者)

政策撤回したマクロン政権


 そんな折、安倍首相は閃いた。女性人気ナンバー1の小泉進次郎氏を環境相に抜擢したことだ。
「彼を環境相に据えることで、多少の困難はあっても、最後は女性支持の勢いで炭素税導入に道筋をつけてくれることを望んだのです。進次郎氏も結婚という華を添えて初入閣をスタートさせた。しかし、ご承知の通り、官邸での結婚発表への反発、育休、セクシー発言、NYステーキ爆食い、ポエム答弁などで評価はガタ落ち。安倍首相も頭を抱えていますよ」(自民党関係者)

 小泉環境相シンパの自民党若手議員が語る。
「確かに、今は自民党内の嫉妬や結婚の反動で女性支持が減っている。それでも、マスコミは何かあれば進次郎氏を取り上げる。ニーズがあるからですよ。進次郎氏も『今は我慢』と言っている。彼はカーボンプライシング、炭素税の導入に前向きと聞いています」

 カーボンプライシングは、CO2削減の技術開発促進を含め、社会の期待値は高い。賛同する国内企業も急増しており、世界的にも大手企業、投資家の参入が相次いでいるという。

 昨年、燃料税の大幅引き上げで炭素税強化を図ろうとしたのがフランスのマクロン政権。その政策に猛反発した国民によるデモが仏全土に拡大し、一気に政権危機に瀕した。そして、政策撤回に追い込まれた。

 小泉環境相が強引に炭素税導入に動けば、安倍政権はマクロン政権以上のダメージを受けかねない。

 ここはポエム小泉を“シンジロー”。

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