宗教とコロナ前編 創価学会(前編)

       

「これこそ現世利益というものですよ」

 知己の創価学会地域幹部は、喜びを隠せない様子でそう力説するのである。

 新型コロナ対策で国民1人あたり10万円給付案が4月15日、山口那津男公明党代表による安倍首相への“官邸直談判”の結果、強引に決定された。知り合いの創価学会員たちに言わせれば、「学会の力で公明党を突き上げ、政権を動かした成果」なのである。そこまで「一律10万円」にこだわる理由を述べる前に、ここに至る経緯を振り返る。

 10万円支給案がトップ会談で合意したそのわずか8日前、「収入減世帯への30万円給付」が閣議決定されている。閣議には公明党閣僚も出席しており、当然ながら異議は唱えなかった。

 ところが、わずか1週間で公明党は猛烈な異議を申し立て、どこまでも政権についていく“下駄の雪”から、連立離脱カードまでチラつかせるまでに豹変したのだ。

 別の創価学会地域幹部が解説する。
「公明党や山口代表は何をやっているんだ。30万円案なんか、国民は支持してないのに、対案を出してるのは野党ばかりじゃないか――というような声が、あちこちから寄せられた。安保法案の時と、まったく違う感じの抗議や意見でしたよ。特に公営団地などに住む高齢者会員や、彼らを指導する立場の壮年部の異議申し立てが多かったんです」

 1度閣議決定した補正予算案(約4兆円)を、強引にひっくり返したのだ。

 数字的に予算を見るなら、30万円案の4兆円に対して、10万円一律だと3倍の12兆円の規模だ。今後いったい、それを誰がどうやって支払うのか? 充てられる国債に買い手がつけばいい。しかし、その償還のため増税や臨時の税、消費税率の引き上げを、近い将来、国民は甘受しなければならない。

 そもそも、収入の減っていない国民は、年金生活者などゴマンと存在するのだ。彼らにも給付せよ――というのは、確かに創価学会の理屈から考えれば「合理的」なのかもしれない。

 もちろん、「現世利益」では、そんな先々のことは考えない。だから不満は「党を動かせない学会組織」に向かい、それが「一律10万円給付案」で公明党突き上げとなったわけだ。実は、現在の創価学会もまた身動きのとれない苦境にある。

 信濃町関係者の話。
コロナ禍で、小の座談会から大の会館、本部行事まですべて中止です。なにかと言えば、オンライン、オンラインの目白押し。『聖教新聞』の幹部座談会も、オンラインと銘打っている。4月20日は聖教新聞創刊69周年の記念日だったんですが、紙の新聞がいつまで続けられるのかが問題です。学会組織がデジタル化に順応するか、どうか。青年部の一部からは『デジタルで座談会や会合をする方法もある』と提案されていますが、強引にやれば学会に情報格差が生まれてしまう」

 創価学会会館等の施設は、閉鎖(休館)しているが、組織内で唯一、活動を継続中なのが機関紙『聖教新聞』などの配達員である。学会組織ではこうした配達員を「無冠の友」と呼んでいる。聖教新聞は創刊69周年に合わせて、全国の「無冠の友」の紹介記事を連載したが、実は学会内では、彼らこそもっとも高い感染リスクを負っているのだ。

 元聖教新聞販売店関係者の証言。
「配達員は、給料は支払われるが、決して楽な仕事じゃありません。子育て家庭の主婦などは、半分居眠りしながら自転車配達していると言ってもいい。電動チャリが導入されたりして、いくらかは楽になりましたが…。単に新聞を投函するだけでなく、集金もするし、その折りに交わす会話で、個別学会員の様子も分かる。布教活動には大事な裏方です。今の言葉で言えば、創価学会の“エッセンシャルワーカー”ですよ」

 エッセンシャルとは「本質的」とか「欠くべからざる」の意味で、要は社会的インフラを支える人々(ワーカー)のこと。電気・水道・ガス、警察や運輸、ガソリンスタンド従業員、ゴミ収集、医療、デリバリー配達員など「自宅外で働く人々」を指す。我々の健康と生活に絶対必要な人々のことだ。創価学会がいくら催し物を中止しても、聖教新聞は配達され続ける必要がある。文字通り、配達員は学会のエッセンシャルワーカーといえる。

 表沙汰にされていないが、こうした機関紙自力配達の一角が崩れようとしている。5月半ばから、茨城県中部のエリアでは、読売新聞販売店が聖教新聞の配達を受託した。「無冠の友」のなり手がいないと推測するのが妥当だろう。創刊69周年に“汚点”が残った?

選挙活動できない学会


 振り返れば、公明党は軽減税率(2019年10月)などのように、ここぞという時、「バラ撒きカード」を使ってきた。たとえば、連立政権参加の駆け引きで登場したのが「地域振興券」である。この時も、振興券使用場所として「創価学会会館」を申請し、ちゃっかり学会書籍などを販売していた事実がある。同様に今回は、
「創価学会の要求で勝ち取った給付金ということになりますから、年末の財務(寄附)で、その分のいくらかが要請されるんじゃないかとウワサになっている」
 さる都営住宅に住む古参学会員はこう吐露する。

 もちん、こうした要請はおおっぴらにはできまい。SNSであっと言う間に拡散するからで、地域振興券の時代とは違う。

 実は公明党・創価学会にとって、活動休止がもたらすものは、予想以上に大きかった。学会内では東京五輪延期前後から、以下のような声が上がっていた。

都知事選延期、地方選挙も先送りの声が高まっている。これは当然で、たとえ勧誘した誰かが公明党へ投票してくれる可能性は、格段に低くなるからです。期日前にしても、当日投票にせよ、感染リスクを言われれば、投票所なんか行きませんよ、普通の人は。もちろん、事前の個別家庭訪問も、リスクを盾に面談を断られる。集団で1室に集まり、電話攻勢をかけることもできない。選挙用の事前ポスター貼りにしても、“そんなことでウロウロするな”と言われかねない。いずれにしても、感染リスクが伴うし、人を集めてクラスターになったら、世の人々はどう見るのか。考えただけでもゾッとする」(東京都の創価学会地域幹部)

 動きたくても、動けない――創価学会の取り柄が、もがれたも同然なのである。選挙に傾注する宗教組織は、こうしたリスクに弱いのだ。

 すでに4月14日の段階で、「緊急事態地域の地方選挙延期」を公明党は自民党へ申し入れている。公明党は議員立法で延期法案を提出する腹積もりだ。ただし、緊急事態宣言が終了したら、一気に選挙モードとなる可能性もある。つまり、都知事選と衆院選のダブル選挙もありというわけだ。公明党は、その意味でも重大な岐路に立たされている。

 これもあまり表面化していないが、マスクが不足したり、給付金や補償の手続きが煩雑化する裏には、マイナンバーカードが一向に普及しないことがある。このカードには「健康保険証」や「銀行口座」をいくらでも紐づけられる機能が備わっている。台湾がマスク販売で日本のような事態が起きなかったのは、こうしたシステムが個人情報とリンクして、買い占めを防止できたから。お隣の韓国もその点では2歩も3歩も先を行っている。

「これも公明党がクビをタテに振らない限り、前に進まないでしょう」(財務省中堅職員)

 銀行口座や不動産、健康状態が、マイナンバーで紐づけられて困る面々の中には、宗教家もいる。創価学会が社会貢献するのなら、休館中の会館を「コロナ軽症者のための施設」として供与することだと思うが。

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