東京五輪延期、カジノ企業日本撤退 アベノミクスも“不良品”

東京五輪延期、カジノ企業日本撤退 アベノミクスも“不良品”
(提供:週刊実話)

 米カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』が5月13日、日本でのカジノを含むIR事業への進出を断念すると発表し、安倍政権が凍りついている。

「サンズは、横浜市が進めるカジノ運営企業の最有力候補とみられていた。ところが、サンズのアデルソン最高経営責任者は『日本の進出条件が厳しい。我々の目標は達成できないので他の国での進出を模索する』との声明を出した。1兆円を投じると豪語していたサンズを核に、カジノ計画を進めてきた林文子横浜市長などは、まるで狐につままれたように口をアングリさせていた」(在京テレビ局経済担当記者)

 サンズ撤退情報に菅官房長官は「個別の動向にはコメントを差し控える」の一点張りだったが、動揺を隠し切れないでいた。

 サンズの表向きの断念理由は、ライセンスの有効期間が10年と短いこと、日本の行政が取り決めた条件を変更する可能性があるためだという。

「本音は新型コロナの影響でサンズの収益が急激に悪化したからでしょう」(同)

 日本でのカジノ候補地は横浜市を筆頭に、大阪、和歌山、長崎などが挙げられていたが、いまだに場所は決まっていない。約5年前、ヨーロッパの格付け機関フィッチ・レーティングスは大阪市、横浜市にカジノを開業した場合、年間売上高は最大1兆円近くになるとしていた。

「カジノはアベノミクスを支える需要な柱の1つとなるはずだった。wそれだけに、サンズの撤退は安倍政権にとって極めて深刻な問題だ。サンズほどの大企業が苦しんでいるということは、ほかのカジノ業者も青息吐息のはずだからです」(経営コンサルタント)

 実際、大阪に進出予定企業の米MGMリゾーツ・インターナショナルも経営は火の車だという。

「MGMは4月上旬までに事業計画書を大阪府に提出する予定だったが、コロナの影響で遅れている。MGMもコロナ禍で従業員の大量リストラや、経営幹部の大幅賃金カットをしており、絶対絶命の危機という情報が流れているほど。だからMGMの大阪カジノ進出は“夢のまた夢”と囁かれ始めているのです。東京五輪延期に続き、カジノ計画が頓挫となると、アベノミクスを支える柱はほぼゼロになる」(同)

 アベノマスク同様、アベノミクスにも“不良品”が出てきた。

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