一筋縄では行かない紙幣印刷技術の輸出

 誇るべき日本の先進技術の一つに紙幣印刷技術の高さがある。実は日本の『独立行政法人・国立印刷局』は、他国の紙幣を印刷し輸出しているのだ。
 周知のように、日本で偽造紙幣が見つかることは極めてマレ。日本紙幣には、一般的な外国紙幣では再現できない数々の偽造防止技術が施されている。たとえば、角度を変えると模様が変化するホログラム技術、紫外線をあてると光る特殊発光インキなどだ。

 日本で唯一、そんな精巧な紙幣の印刷機を製造しているのが、小森コーポレーションという企業。海外からの技術評価も高く、ユーロやロシアなどへ紙幣印刷設備を輸出している。
 「同社は印刷機械の輸出では、ドイツ企業と覇権を争う技術を持つ企業として世界的に知られています。最大の需要国である中国で両社の受注競争は激しさを増しており、受注先を拡大するためASEAN諸国やインド、南米などでの販売を強化、また紙幣だけでなくパスポートやIDカード向け印刷機などの拡販に力を入れています。そこで国立印刷局も独立行政法人として親方日の丸からの脱却を目指して、新興国から紙幣印刷を請け負い、輸出するという営業に力を入れるようになりました」(紙幣印刷に詳しいジャーナリスト)

 ところが新興国は新興国なりの問題を抱えているようだ。
 「日本の場合1万円札の製造コストは21円70銭。これを1万円紙幣なら1枚40円程度で日銀に納入している。問題は紙幣印刷のコストです。打診先の新興国ではニセ札防止を施した高額な製造コストより、ニセ札摘発コストの方が安いからと二の足を踏む例が多く、これがせっかくの紙幣輸出の足かせになっているのです」(同)

 円高だけに“カネ”だけではどうにもならないか…。

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