アーバンエステート注文住宅販売詐欺事件 “選バツ”美人OL「夜のセクハラ奉仕」(3)

       

 社内でのセクハラパワハラはやりたい放題だった。
 「就労規則とは別に社員同士で仲良くするのは禁止されていた。とくに男性社員による女子社員への接近に対しては異常だった。昼食をともにしただけで左遷され、一緒に帰宅しただけでクビになった同僚もいます。社員同士が情報交換するのを恐れてか、永井会長の監視態勢は並大抵ではなく、GPS付き携帯を持たせ、本社オフィスにインターネットカメラを設置していた。社員同士で飲みに行っているときに突然、会社から所在確認で鳴ることもあった。その反面、女性社員へのセクハラは目も余るものがありました。愛人である複数の中国人女性にスナックを経営させ、その経費を会社で落としていた。そのため飲食部門の部署を立ち上げ、美人の女子社員の中には、昼の営業と夜のスナック営業を兼務する者もいました」(元社員)

 社員の定着率は悪く、手掛けた住宅は粗悪。階段を上がるとカドに頭を打つものまであった。「被害総額は27億円を超えるとみられるが、業界の制度にも問題がある」というのは、さる住宅業界の専門家だ。
 「類似事件に富士ハウス事件がありますが、この事件の教訓が生かされていない。両社に共通する手口が『前倒しで入金すれば工事代金を割引く』という詐欺まがいの勧誘です。顧客にしてみれば、『どうせ支払う必要のあるものだから少しでも安くなるなら』と思ってしまいます。それが付け目。注文住宅の場合、契約時に10%、着工時に30%、上棟時に30%、完成時に30%といった出来高に応じて、工事代金を支払うのが商習慣として定着していますが、早期入金などもってのほか。工事段階に応じた出来高払いを徹底させるべきです」

 マイホーム未完成の施主約500人という被害を出したアーバン事件だが、法的問題はもう1つある。メーカーが倒産しても家が建つという完成保証契約、そこに「過払い免責」という盲点が存在したのだ。
 「アーバンはS社という保証会社と契約しており、倒産の場合S社が斡旋する工務店が工事を引き継ぎ、倒産時の建築の進行状況(出来高)に応じて、限度額の範囲内でS社が工事費を補填することになっていた。従って、アーバンは『完成保証をつけるので倒産しても家は建つ』と勧誘し、注文を取っていたのです。しかし、アーバンとS社の間で結ばれた契約には『過払い免責条項』がつけられていた。ある被害者の場合、前倒し割引に応じて未着工段階で、総工費の約半分の1150万円を入金していたことからS社は『過払い』を理由に支払いを拒否。住宅は着工されていない。S社は『過払い免責は、メーカーと施主が結託した偽装倒産による保証金詐取を防ぐため』と弁明しているが、釈然としませんね」(同)

 それにしても、アーバンは倒産時に残っていた現金をたった4000万円と説明し、被害者救済には現実的に応じられないというスタンスを示した。
 「永井容疑者は資金繰りに窮した折りに、さる広域暴力団が実質的に経営する金融会社から借金している。そこからの追及から逃れた今、内心ホッとしているのではないか」(同業者)

 マイホームの夢破れた被害者の怒りは収まらない。

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2011年1月26日の社会記事

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