地デジ放送完全移行に残る大不安

 7月24日から日本のテレビ放送は、地上デジタル放送に完全移行する。しかし、東日本大震災の影響もあって、歴史的な事業でありながら全国一斉というわけにいかず、前途に暗い影を落としている。
 「総務省が今年3月に発表したデータによると、地デジ対応受信機の世帯普及率は94.9%。各地域の普及率がおおむね8〜9割だからそれほど深刻な状況ではないように思えますが、現在の日本人にとって、あえてテレビを持たない人を除けばテレビが映らないという『非日常的』な家庭が1割強もあるというのは、異常なことです」(メディアジャーナリスト)

 だからこそ行政側も、「地デジ難民を出さない」という大号令の下、数年がかりで地デジ対応を呼びかけてきた。特に震災以降は、6月15日から8月26日まで市町村役場など1600カ所に「地デジ臨時相談コーナー」を設置。また40万人という「地デジボランティア」が高齢者世帯への地デジ移行を啓蒙し、全国に約2万人いる「地デジサポーター」(電器店従事者やケーブルテレビ事業者)が高齢者宅を戸別訪問、デジタルテレビ未対応者への対応を呼びかけていく。しかし、不安はまだ残る。
 「政府は生活保護世帯などに対してチューナーの無償給付などを行っていますが、今の日本には収入が生活保護世帯以下の世帯も存在しています。それ以外の低所得層にとっても、地デジ化に必要な出費は軽いものではない。『余裕ができるまでは、テレビを観られなくてもいい』と腹をくくっている人もいるほどです」(同)

 実際、先の総務省データでも0.4%が「(地デジ化の対応)予定がない」と答えており、そのうち22.5%が「これを機にテレビは観ない」、18.4%が「ネットで十分」と答えている。
 24日時点の普及率に注目だ。

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