養育費増額でも「もらえない」 協議離婚の落とし穴

養育費増額でも「もらえない」 協議離婚の落とし穴
「GettyImages」より

 最高裁の司法研修所は23日、養育費算定表の新基準を公表した。養育費算定表の改定は、2003年に公表されて以来16年ぶりである。

 養育費算定表は、元夫婦それぞれの収入や子どもの年齢・人数に応じ、別居親が子どもと暮らす親に支払う養育費の金額の目安を提示した表だ。離婚調停などにおいて広く利用されている。

 旧基準については「金額が安すぎる」「ひとり親家庭の貧困を招いている」との批判が多く出ていた。2016年には、日本弁護士連合会(日弁連)が独自の算定表を発表したこともある。

 新基準では税率や物価、子どものライフスタイルの変化を加味。旧基準よりも受取額が1~2万円増えるケースも多いという。また、2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるが、養育費は子どもが満20歳に達するまで支払う義務があるとしている。

養育費を回収できている母子家庭は24%

 しかし、離婚時に養育費の額を取り決めれば、確実に受け取れるというものでもない。実際に養育費を回収できているひとり親家庭は多くはないのだ。

 「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」(厚生労働省)によると、母子世帯で「現在も養育費を受け取っている」のは24.3%。母子世帯の母の4人中3人が養育費を受け取れていない。父子世帯でも「現在も養育費を受け取っている」のはわずか3.2%に過ぎず、「養育費を受けたことがない」が86.0%と大多数を占めている。


あわせて読みたい

wezzyの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

ライフスタイルニュースアクセスランキング

ライフスタイルランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2019年12月25日のライフスタイル記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

生活雑貨、グルメ、DIY、生活に役立つ裏技術を紹介。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。