養育費増額でも「もらえない」 協議離婚の落とし穴

 性急な離婚に走らざるを得ない側面もあるのかもしれない。「養育費の取り決めをしていない」母子世帯が、養育費の取り決めをしなかった「最も大きな理由」として答えているのは、「相手と関わりたくない」(31.4%)だ。

 次いで、「相手に支払う能力がないと思った」(20.8%)、「相手に支払う意思がないと思った」(17.8%)、「取り決めの交渉がわずらわしい」(5.4%)、「相手から身体的・精神的暴力を受けた」(4.8%)などとなっている。

 養育費算定表の改定は、ひとり親家庭が貧困から脱却するための第一歩だ。しかしながら、養育費の取り決めまでたどり着けていないという深刻な問題があることを忘れてはならない。協議離婚制度の見直しや司法の介入、養育費をどう徴収していくかも、同時に検討を進める必要がある。

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