東京オリンピック「中止なら違約金1000億」はウソ 東京都知事選の主要候補者の五輪関係公約を見比べる

Getty Imagesより

 7月5日投開票の東京都知事選で、にわかに東京五輪の開催可否が注目を浴びている。本来なら今年の7月24日に開幕予定だったのが1年延期になり、その延期期間に新たな追加予算が発生すると見られているためだ。

 4月時点で大会組織委はその金額をおおまかに3000億円程度か、と言っていたが、未だに正式発表していない。その金額では安すぎるとの指摘もあり、実際はその倍程度、5000~6000億円とする予想もある。組織委の当初の予算案がひたすら膨張してきた例から見て、組織委が3000億と言うなら、最終的にはその1,5倍程度に膨らむと考えるのが妥当だろう。

 たとえそれが3000億円だったとしても、これはとてつもない巨額である。今回、都はコロナ対策のため1兆円以上を補正予算として使ったが、その殆どは、都の貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩してきた。3月末時点で9345億円あったこの基金は、6月時点で約95%が使われ、今は500億程度しか残っていない。五輪本番の東京都の負担金約6000億円は別途用意してあるが、追加予算についてはこの財政調整基金から出費される可能性が大きかったため、現状では財源が無い状態なのだ。

 もしコロナの第二波が到来しても、同様にすでに予備費は無い状態であり、そんな状況で最終的には中止の可能性もある五輪に巨額の追加予算を投入すべきかどうか、これは都知事選で都民の審判を仰ぐべき重大な争点である。そこで今回は、主要候補者5氏の公約、または考え方を比較してみたい。


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