個人事業主であれば、節税にもなる美術品

税制改正は美術品投資にも関わる

個人事業主であれば、節税にもなる美術品

投資として購入した不動産物件には、固定資産税がかかってしまいます。
美術品にはそのような負担はかからないだけでなく、個人事業主であれば税制上のメリットがあることはあまり知られてはいないでしょう。
これは平成27年から美術品にかかる減価償却資産制度が変わったことによるものです。
美術品の購入費は、諸条件を満たせば経費として計上でき減価償却の対象として認められるのです。
ただこの諸条件と言うのが、結構、厄介に感じられるものではあります。
とかく日本の税制は公平性を期そうとするがあまりか、巧妙な脱税の手口を恐れているのか、変にややこしいと言う人もいます。
確かに美術品のようなものは税金対策としては、扱い次第でメリットを受けやすいものなのです。
それは購入する時だけでなく譲渡する時にも関わってきます。
ここではその全貌に触れるのは、難しく字数的にも無理な話です。
減価償却対象の諸条件に絞り、それもかいつまんでみたレベルでしかありませんので、興味を持たれたら勉強してみるのがおすすめです。

前提条件

・古美術品、古文書などではない
減価償却資産とは年数経過により価値が下がるものとされています。
ですから、その経過年数が価値となっているような歴史的物件は対象にはならないのです。

・購入目的が私用ではないこと
事業所のステータスを上げる装飾品とするものに限られ、つまり従業員や来客者に向けての存在であることで広報としての役割も認められています。
あるいは飾っておかなくても将来、飾る可能性があるとか、転売するかもしれないので倉庫に保管していたとしても事業経費として認められるようです。
売却の際に購入費を原価として経費に計上できるのです。
とにかく個人の鑑賞用のためでなければ良いと言えそうです。


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