「採用もDXも建設業界は時代遅れ」。数十人の雇用創出に成功する新潟県の建設会社代表が語る、ヒトが集い、収益を高められる会社づくり
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いまだ3Kのイメージが強い建設業界。加えて「地方」や「零細・中小企業」というワードを絡めると、採用に際して不利だと言われている。しかしそのような環境下にありながら、直近では県外から半数、全体でも例年に比べ倍近い人材を採用しているのが、新潟県に本社を構える小柳(おやなぎ)建設(本社:新潟県三条市、代表取締役社長:小柳卓蔵)だ。

首都圏でのマンション工事なども手掛けている同社には、毎年多くの求職者が集い採用決定に成功している。なぜ同社に魅力を感じて集まるのか。小柳卓蔵代表(以下、小柳氏)と、PR部署のリーダーであり採用担当の堂谷紗希氏(以下、堂谷氏)にそのポイントを聞いた。

「採用もDXも建設業界は時代遅れ」。数十人の雇用創出に成功する新潟県の建設会社代表が語る、ヒトが集い、収益を高められる会社づくり

DX化も含め働き方改革を積極的に推し進めた

――早速ですが、なぜ地方の中小建設会社でありながら、応募者が増えるなど採用がうまくいっているのか、具体的な数字も含め、秘訣をお聞かせ願えますか。

堂谷氏:例年は5~6名の採用で横ばい状況でしたが、2021年は約2倍の11名。うち5名が県外からの人財です。応募が増えた要因は、コロナ禍により従来のリアルな会社説明会などを行うことが難しい状況の中、いち早くオンラインでの活動にシフトしたことが大きいと考えています。

小柳氏:新潟県内でもトップクラスのスピードで、オンラインによる採用活動にシフトできたと自負しています。ただ、いきなりできたわけではなく、2015年ごろからいわゆるDXを進めており、採用に限らず社内の業務効率化も含め、システムや制度などを整えていったことが大きいと捉えています。


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