導入を考えるオーナーが増えている? 空室対策としてのゼロゼロ賃貸経営。その内容は?

導入を考えるオーナーが増えている? 空室対策としてのゼロゼロ賃貸経営。その内容は?
導入を考えるオーナーが増えている? 空室対策としてのゼロゼロ賃貸経営。その内容は?(写真=PIXTA) ((ZUU online))

敷金ゼロ、礼金ゼロ、保証金もゼロの賃貸経営はもう珍しくなくなってきました。賃貸需要の少ない地方では当たり前の地域もあります。しかし更にゼロのついた新しい賃貸経営が登場して、空室に悩むオーナーの間で話題になっているシステムがあります。いったいどんな「ゼロ」なのでしょうか。

■ゼロゼロ賃貸経営とは

敷金や礼金がゼロの「ゼロゼロ賃貸」は、もう誰もが知る賃貸借契約の形になってきました。若い層をターゲットにしたワンルームマンションや地方の賃貸物件で、他物件との差別化を図るために競って家主が導入をしているシステムです。更には保証金もゼロにしたり、仲介手数料までゼロにしたりするケースも増えています。

そんななか、新しい「ゼロ」がついたシステムは、地方で発祥しています。これは、空室に悩む都市部エリアにも影響してくる可能性もあるかもしれません。

この新しい「ゼロ円」システムとは、原状回復費やリフォーム代までがゼロになるシステムです。敷金ゼロのシステムは借主にとって入居時の費用が抑えられます。しかし退去の時に問題があり、原状回復に費用がかかってしまうのであれば借主の不安材料になります。また家主にとっても礼金を受け取っていない分、入居者募集の広告費などに負担がかかってしまったり、クリーニング費なども家賃収入からの持ち出しになったります。

そしてこのゼロ円賃貸経営の特徴は、仲介・管理会社にとっても有益な新システムであるそうです。

■新しいゼロ円賃貸システムの仕組み

いったいどんな仕組みでシステムが成り立っているのでしょうか。

その内容はいたってシンプルで、家主と入居者が納める月会費が運営の源になっています。とはいっても高額な会費ではなく、家主が1,500円、借主が2,500円程度です。

新しい「ゼロ円」は借主、貸主、そして不動産業者の「三方良し」であることが大きなポイントです。増え続ける空室は管理・営業を任される不動産業者にとっても厳しい状況です。仲介手数料を借主から取れなくなったという業者も少なくありません。

新しい「ゼロ円」でカバーされるサービスとしては、

貸主  ・ 家賃滞納保証
    ・ ハウスクリーニング費や修繕費
借主  ・ 敷金、礼金、保証金、仲介手数料無料
    ・ 24時間緊急駆けつけサービス無料
    ・ 退去時のクリーニング費、修繕費、原状回復費無料
業者  ・ 会費を収入源にできる
    ・ 差別化で集客が楽

これだけのサポートが低額な会費制だけで受けられるのであれば、賃貸経営の形がとても大きく変わります。

■空室の状態と今後を見据えたうえで、ゼロ賃貸かゼロゼロ賃貸かを選択する

なんでもゼロになってしまう魅力的なシステムですが、まだ全国的に普及していないため、今後どのようなデメリットが出てくるのかにも注目して見ていくのが良いでしょう。貸主側で採択してみたいと思っても、受け皿となる不動産業者がいなければ導入することができません。

賃貸経営を自分で兼業されている不動産投資家の方や、物件の近くでこのシステムを取り扱う不動産業者が登場した際には、いくつかの物件から試験的に導入するとよいのではないでしょうか。

携帯電話の無料GBサービスやエアチケットの復路無料、インターネットサービスの初期費用無料など、さまざまな契約や購入時に「ゼロ円」のサービスがつくことが一般的になってきました。一部の専門家の間では、家賃もゼロになり、付加サービスで家賃収入分を補うような賃貸経営が始まる時代もきてしまうのでは……という考えもあるそうです。

確実に空室率が増え続けていく日本の人口問題や高齢化社会の中で、ゼロ円サービスに頼らなくてもいい物件への投資と、競争が厳しい物件ではこういった特化サービスの導入を視野にいれた投資など、臨機応変に対応していく経営力が必要になっていくでしょう。(提供:民泊投資ジャーナル)

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