トランプ次期大統領は、米鉄鋼業界の救世主になれるのか-期待される中国からの割安な鉄鋼輸入の抑制と、インフラ投資の拡大

トランプ次期大統領は、米鉄鋼業界の救世主になれるのか-期待される中国からの割安な鉄鋼輸入の抑制と、インフラ投資の拡大
トランプ次期大統領は、米鉄鋼業界の救世主になれるのか-期待される中国からの割安な鉄鋼輸入の抑制と、インフラ投資の拡大(写真=Thinkstock/GettyImages) (ZUU online)

■要旨

11月に実施された米大統領選挙では、事前の予想に反してトランプ氏が勝利し、第45代大統領に就任することが決まった。クリントン氏敗北要因の一つとして、これまで民主党が地盤としていた5大湖周辺のラストベルト(赤錆地帯)と呼ばれる地域での支持を失ったことが挙げられる。これらの地域ではかつて石炭や鉄鋼業が栄えたものの、現在は製造業の雇用が減少し、所得水準の低い他業態への転職を余儀なくされている。鉄鋼業も例外ではなく、中国鉄鋼生産の急増を背景として世界的に生産設備が過剰となる中、中国が過剰在庫をダンピング輸出によって解消している影響が否定できない。実際、米鉄鋼業界は割安な輸入品に押されて14年以降は業績の悪化が顕著となっており、15年以降は米国の労働市場が好調を維持しているのとは対照的に、雇用減少に見舞われている。

米鉄鋼業界はこれまでも米政府に対して中国の過剰生産設備の解消や、ダンピング輸出の是正を呼びかけてきたが、期待された成果が得られておらず、これまで支持してきた民主党政権に対する不満が大きくなっていた。

トランプ氏は、中国に対して45%の関を課すと主張するなど、不公正な貿易慣行の是正や、国内インフラ投資の拡大等を通じて製造業雇用の国内回帰を訴えており、これらがラストベルトの有権者の心に響いたとみられる。

本稿では、斜陽産業としてみられがちな米鉄鋼業界に焦点を当て、トランプ氏が掲げる経済政策によって雇用が改善し、同氏が鉄鋼業界の期待を裏切らない結果をもたらすのか、検証を行っている。

結論から言えば、中国製品に45%の関税を課しても、米国鉄鋼業界の国際的競争力が劇的に改善するとは考えにくい。また、経済のグローバル化を阻止しようとする保護主義的な政策は世界経済全体を大きく減速させる恐れもあり、米国鉄鋼業界にとっても必ずしもプラスになるとは言えない。

一方で、トランプ氏の政策に含まれる法人税減税、インフラ投資拡大、規制緩和はそれぞれに米国鉄鋼業の雇用拡大につながる可能性がある。財政均衡を強く主張してきた共和党議会を納得させ、こうした政策を整然と推進することができれば、トランプ政策はラストベルトでの勝利に報いることができるかもしれない。

■はじめに

11月に実施された米大統領選挙では、事前の予想に反してトランプ氏が勝利し、第45代大統領に就任することが決まった。クリントン氏敗北要因の一つとして、これまで民主党が地盤としていた5大湖周辺のラストベルト(赤錆地帯)と呼ばれる地域での支持を失ったことが挙げられる。

これらの地域ではかつて石炭や鉄鋼業が栄えたものの、現在は製造業の雇用が減少し、所得水準の低い他業態への転職を余儀なくされている。鉄鋼業も例外ではなく、中国鉄鋼生産の急増を背景として世界的に生産設備が過剰となる中、中国が過剰在庫をダンピング輸出によって解消している影響が否定できない。

実際、米鉄鋼業界は割安な輸入品に押されて14年以降は業績の悪化が顕著となっており、15年以降は米国の労働市場が好調を維持しているのとは対照的に、雇用減少に見舞われている。

米鉄鋼業界はこれまでも米政府に対して中国の過剰生産設備の解消や、ダンピング輸出の是正を呼びかけてきたが、期待された成果が得られておらず、これまで支持してきた民主党政権に対する不満が大きくなっていた。

トランプ氏は、中国に対して45%の関税を課すと主張するなど、不公正な貿易慣行の是正や、国内インフラ投資の拡大等を通じて製造業雇用の国内回帰を訴えており、これらがラストベルトの有権者の心に響いたとみられる。

本稿では、斜陽産業としてみられがちな米鉄鋼業界に焦点を当て、トランプ氏が掲げる経済政策によって雇用が改善し、同氏が鉄鋼業界の期待を裏切らない結果をもたらすのか、検証を行っている。

もっとも、トランプ氏の経済政策は、選挙対策もあって、やや扇動的な表現を使った実現可能性の低い政策も含まれているほか、選挙後に同氏自身が政策公約の軌道修正を行う発言もしており、来年以降に実施される政策は、現時点で不透明な部分が非常に大きい。

さらに、経済政策の指令塔である財務長官などの主要経済ポストが正式に決まっていないことも予想を困難にしている。このため、本稿ではトランプ氏の政策公約をベースに様々な前提を置いた上で影響評価している点に留意頂きたい。

■トランプ氏を勝利に導いたラストベルト

11月に実施された米大統領選挙では、民主党のクリントン候補を抑えてトランプ候補が勝利した。クリントン氏は全米の得票数ではトランプ氏を2百万票以上上回ったものの、州別の選挙人獲得数でトランプ氏に劣後した。

とくに、前回選挙(12年)から支持政党を変更した有権者が多かった地方自治体をみると、民主党から共和党支持に変更したことを示す赤い点の地域は、5大湖周辺に集中していることが分かる。

これらの地域は、石炭や鉄鋼業などを抱えるラストベルト(赤錆地帯)と呼ばれており、州毎の結果は、本稿執筆時点(11月24日時点)でミシガン州が未確定となっているものの、イリノイ州を除いて共和党が勝利したことを示している。

今回、民主党は惨敗したが、これらの地域はインディアナ州を除くと従前から民主党が強い地盤であり、実際、92年から12年にかけて実施された過去6回の選挙では民主党が圧倒的に勝利していた。

一方、米シンクタンクのエコノミック・ポリシー・インスティテュートが試算した、間接部門も含めた鉄鋼関連雇用者数の州別ランキング(*1)をみると、ペンシルバニア州の3位を筆頭に軒並み高いランキングになっており、これらの地域が鉄鋼業と強い結びつきがあることが分かる。

米国では10年以降は雇用増加が持続しており、とくに14年から15年にかけては月間平均20万超の力強い伸びを示した。その一方で、鉄鋼業の雇用は15年以降減少しており、好調な労働市場の中にあって非常に対照的な動きとなっている。

次章で分析するように、世界的に鉄鋼生産が余剰となる中で割安な中国産輸入製品の急増が、世界的に鉄鋼業界の雇用に影響を及ぼしており、米国鉄鋼業界も国内鉄鋼需要の拡大にも係わらず、国内シェアの低下を通じて収益悪化に見舞われている。

このため、最近の雇用悪化は、中国産輸入製品の影響によるところ大きいとみられる。米鉄鋼業界は政府に対して中国の過剰生産設備の解消や、ダンピングなどの不公正貿易の是正について要望しているものの、目にみえる成果は挙がっておらず、民主党政権に対する根強い不満があった。

一方、米鉄鋼業の平均年収(15年)は、民間全産業平均が5万3千ドル程度に対して、製鉄業が7万9千ドル、鉄鋼製品加工業が6万3千ドルと、平均給与を大幅に上回っているほか、製鉄業では、製造業の平均(6万4千ドル)も上回る水準となっており、鉄鋼業の給与水準は比較的高い。

このため、鉄鋼業界を解雇された労働者が、比較的職が見つけ易いサービス小売業(3万ドル)や宿泊・外食サービス(1万9千ドル)といったサービス業に転職する場合には、給与水準の低下は避けられず、失業した場合に政府に対して不満を持ち易かったと考えられる。

トランプ氏は、選挙期間中に中国を名指しして不公正な貿易慣行を非難したほか、海外に流出した製造業の雇用を国内に回帰させると繰り返し主張してきた。こうした主張が、これらの地域で鉄鋼業をはじめ製造業に従事する者や、製造業に勤務していて解雇された失業者の心に響き、これまでの民主党支持からトランプ候補支持への変更につながったとみられる。では、内外の鉄鋼業界の動向について確認しよう。

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(*1)“SURGING STEEL IMPORTS PUT UP TO HALF A MILLION U.S. JOBS AT RISK”(14年5月)
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■米鉄鋼業界の動向

◆世界の鉄鋼生産・需要動向-中国の台頭と過剰生産問題

国別粗鋼生産高の推移をみると、中国の台頭が際立っている。世界の粗鋼生産高は90年の742百万トンから15年にはおよそ1,600百万トンに850百万トン増加した。

この間、中国の粗鋼生産は733百万トン増加しており、増加の大宗を占めている。とくに、00年以降は増加が顕著となっているが、これは中国の第10次5ヵ年計画(01~05年)で「産業構造の最適化とグレードアップ」を達成するための重点産業の一つとして鉄鋼業が挙げられたことが大きい。一方、日本と米国の生産はこの間に小幅に減少した。

中国の粗鋼生産急増の結果、鉄鋼メーカーの粗鋼生産ランキング(15年)は、上位20社中、中国企業が10社を占めるまでになっている。

日本企業では、新日鐵住金が3位となっているほか、JFEスチールが8位と、2社が入っている。一方、米国企業では、ニューコアが漸く14位にランキングされており、残りの主要2社は20位以下のランキングと、中国企業に大きく水を空けられている。

中国は鉄鋼生産を急増させてきたが、当初は国内経済の目覚しい発展に伴う国内需要の増加が背景にあった。しかしながら、中国の成長鈍化に伴い国内の鉄鋼需要の伸びが鈍くなる中でも生産能力の増加を図ったことから、世界的な需要ギャップ(生産能力-粗鋼需要)の拡大基調が強まっている。00年初には286百万トンであったギャップは、15年に872百万トン、17年には912百万トンと更なる増加が見込まれている。

その結果、粗鋼生産に関する設備稼働率は、世界全体で金融危機前の9割近い水準から、足元では7割近い水準に低下した。ボストン・コンサルティンググループによれば 、設備稼働率は92%程度が健全(*2)と指摘されており、足元の低い稼働率は鉄鋼業界にとって非常に厳しい状況である。

さらに、中国が国内でだぶついた鉄鋼製品を積極的に輸出した結果、中国の鉄鋼・半製品の純輸出(輸出-輸入)は、09年の1.6百万トンから、15年の98.4百万トンまで急激に増加した。

とくに、14年以降は伸びが顕著となっている。その結果、中国製品の価格下落に伴い、世界の鋼材価格も11年以降に顕著に下落したことが分かる。鋼材価格は16年以降に上昇しているが、これは石炭などの原料価格の上昇によるものであり、鉄鋼需給が改善した訳ではないことに注意が必要だ。

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(*2) “Breaking the Stalemate value creation strategies for the global steel industry” (02年7月) p.10
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◆米国鉄鋼業界の動向-中国からの輸入に押され業績が悪化

米鉄鋼業界は、生産が伸びない中で雇用を大幅に減少させてきた。鉄鋼業界の雇用者数は、90年に26万人程度であったが、足元では13万人台半ばとほぼ半分になった。一方、鉄鋼1トンを製造するのに必要な仕上げ工程は、90年の4.6人時から、15年は1.9人時と2.4倍に改善しているほか、米国内の多くの工場では1人時を切る水準まで低下しているため、雇用減少は生産性の改善による部分も大きいと考えられる。

しかしながら、米国内の鉄鋼需要が堅調な中で、14年以降に輸入品が増加し、輸入浸透率(鉄鋼需要に対する輸入品の比率)は3割超と大幅に増加しており、米鉄鋼業界は国内シェアを失っていることが分かる。

この結果、米国内生産は減少しており、米国鉄鋼業界の設備稼働率は、15年以降に低迷している。さらに、鉄鋼業の業績も売上が減少する中で、15年の税引き後利益が、10年以来となる赤字に転落しており、業績の悪化が顕著となっている。

これらのことを考え合わせると、15年以降の米鉄鋼業界の雇用減少は、生産性の向上によるよりも、中国を中心とする輸入品の増加による影響が大きいと考えざるを得ない。

◆中国の過剰生産、鉄鋼製品に対する対応

鉄鋼の過剰生産の元凶が中国であるとの認識が強まる中で、12年以降はOECDの鉄鋼委員会(*3)で過剰生産能力問題への対応について議論が行われている。この会合では、非加盟国の中国も議論に参加している。同委員会が15年に公表した報告書(*4)では、中国を名指しこそしなかったものの、過剰生産設備積み上がりの要因として、政府の補助金による設備投資など、政府支援の存在を指摘した。また、過剰生産の結果、鋼材価格の下落や、鉄鋼メーカーの収益圧迫、雇用の減少が生じていることを指摘した。

また、同委員会は、過剰生産問題について16年4月に閣僚級の会合を行ったが、日米欧が中国に対して過剰設備の解消策を求めたのに対して、中国の反対で最終合意に到らず、9月に再交渉を行った結果、G20杭州サミットでの議論も踏まえ、G20 とOECD参加国が、グローバル・フォーラムを設立し、引き続き議論することが決まった。

一方、鉄鋼業界は中国製品を主な標的にアンチダンピング(AD)や相殺関税(CVD)の提訴が急増している。とくに、米国の増加が顕著となっていることが分かる。

米政府は、16年6月に中国製の耐食鋼に対して209%のAD税を課したほか、冷延鋼板にも266%のAD税を課すなどの対策を実施する一方、6月に北京で行われた米中戦略・経済対話では中国鉄鋼の過剰生産問題を取上げた。

同対話では、中国が過剰生産能力を削減するほか、非効率な生産を続けるゾンビ企業を淘汰するとしたこれまでの約束を繰り返しただけで、新たな合意はなかったことから、米産業界では米中戦略対話の限界を指摘する声もあり、米鉄鋼業界の政府に対する不信感が強まっていた。

もっとも、米鉄鋼業界が要求していた中国のWTO協約上の「『市場経済国』認定見送り」については、11月23日に米商務省から認定を見送る方針が示され、政府が業界の要求に答える形となった。「市場経済国」の認定問題は、01年に中国がWTOに加盟した際、当初15年間は、「非市場経済国」と認定されるという規定になっており、その規定の期限が今年12月にくることから注目されていた。

AD税の認定に当っては「市場経済国」の輸出製品が対象の場合には、当該国の国内価格と輸出品価格の差がダンピング・マージンと認定されて、それに基づいて決定される。一方、「非市場経済国」の場合には、当該国の国内価格は参考にされず、「代替国の国内価格」と輸出品の価格差がダンピング・マージンと認定される。このため、「非市場経済国」のダンピング・マージンは高くなる傾向がある。

これまで中国に対するAD税は高い水準となっていたが、「市場経済国」に移行することでAD税が縮小することに日米欧の鉄鋼業界は危機感を募らせていたが、今回、米政府が先導し日欧も歩調を合わせることで、中国の「市場経済国」認定の見送りの可能性が高まった。

これらの動きは、今回の大統領選挙でトランプ氏が中国に対する不公正貿易の非難を繰り返してきたことで世間の注目を集める結果となったことから、米政府に中国政府に対してより強硬な姿勢で交渉することの圧力となったことは否定できない。

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(*3)鉄鋼問題に関する多国間の情報交換を促進するために設立された委員会。日本からは経済産業省産業局鉄鋼課が参加。OECD加盟国(24カ国)に加え、EU、インド、南アフリカ、ブルガリア、台湾、エジプト、マレーシア、ロシア、ブラジル、ルーマニア、ウクライナが参加。
(*4)“Excess Capacity in the Global Steel Industry and the Implications of New Investment Projects”(15年1月)
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■トランプ次期大統領の経済政策とその効果

◆トランプ次期大統領の経済政策

トランプ次期大統領の経済政策については、選挙期間中に主な項目は提示されたものの、具体的な政策内容についてはこれまであまり触れられていない。また、本稿執筆時点では財務長官などの主要な経済閣僚人事も正式に終了していないため、政策の大まかな方向性も見えないことから、経済効果を分析するのは非常に困難である。

その限界を考慮した上で、米鉄鋼業界に影響が考えられる政策としては、1)通商政策の刷新、2)法人税率の引き下げ、3)インフラ投資の拡大、4)規制緩和、が考えられる。それぞれの政策が与える影響についてみてみよう。

◆鉄鋼業界への影響

1)通商政策の見直し

11月16日のCNN報道によれば、大統領就任から200日までの通商政策の骨子として、5つの項目を検討しているようだ。これらの項目からは、具体的な政策の中身について確認することはできない。

鉄鋼業界との関連でみると、米国鉄鋼協会(AISI)の16年のアジェンダによれば、(1)のNAFTAについては、中国に対する貿易交渉する上で、寧ろ協力する対象と捉えられているほか、(2)のTPPについても離脱などの記述がない。

このため、鉄鋼業界に関連する政策としては、中国のダンピングなどの不公正な貿易慣行の緩和や為替操作の阻止、の動向が注目される。トランプ氏は中国の輸入品に対する45%の関税率の適用を示唆している。前述のように鉄鋼製品の一部には高いAD税が賦課されたものの、関税率の引き上げを示唆することは鉄鋼製品のダンピング抑制効果も期待できるため、鉄鋼業界としては歓迎だろう。

さらに、トランプ氏が選挙期間を通して中国の通商政策を批判したことにより、鉄鋼業界は日米欧で中国に対する包囲網を形成し易い環境となっていることから、今後、トランプ次期大統領の下で中国に対する減産やダンピング輸入の規制強化の伸展が期待できる。

中国の輸入価格が上昇することによって、国内需要の一部を中国製品から米国製品に切り替えることが可能となることから、国内生産や稼働率の増加が期待でき、雇用にとってもメリットがあろう。もっとも、前掲図表10にみられるように、依然として世界の輸出価格と米国製品価格にはギャップがあることから、中国の製品価格の上昇によって国際競争力の回復を期待するのは難しいだろう。いずれにしろ、現段階で定量的な効果を試算するのは困難である。

2)法人税率の引き下げ

次に法人税は、現在の連邦政府の法人所得税率を35%から15%に低下させるとしている。鉄鋼業界の主要な競争相手国の国と地方を合わせた実効税率をみると、米国が38.9%と最も高くなっている。

一般的に、法人税率の高低は企業の国際競争力に影響する。トランプ次期大統領が15%への税率変更を実現できるならば、実効税率は20%割れる水準まで低下することが期待できる。これは、主要競争相手国で最も低い水準となることから、法人税率の高さを嫌気した海外生産拠点の移転については一定の歯止めがかかるとみられ、米鉄鋼業雇用についてもメリットがあると考えられる。

3)国内インフラ投資の拡大

国内インフラ投資は、今後10年間で1兆ドルのインフラ投資を行うとしている。トランプ氏の経済ブレインとみられる投資家のウィルバー・ロス氏とカリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナバーロ氏が10月下旬に発表したインフラ投資計画に関するレポー(*ト5)では、税額控除を拡張することで民間資金を活用するなど、財源についての言及はあるものの具体的にどの分野に投資を行うか言及されていない。

今回のインフラ投資の規模を、オバマ大統領が金融危機対策として09年に実施した、米国復興・再投資法(ARRA)と比較してみよう。

ARRAに基づく経済対策は、09年から13年にかけて総額8千億ドルを超える経済対策を実施された。そのうち、公共投資支出は、最高でも10年に実施された940億ドルに留まっており、トランプ氏の年間平均1,000億ドルの投資規模は非常に大きいことが分かる。

ちなみに、ARRA実施時の鉄鋼生産と雇用者数の変動をみると、米粗鋼生産は金融危機直前の2,100万トンから09年に一時800万トンに低下した後、13年末に1,800万トンに回復している。また、鉄鋼関連雇用は、同様に16万人から一時13万人まで低下した後、15万人に回復しており、経済対策の効果などもあって2万人程度雇用が増加した。

さて、トランプ次期大統領のインフラ投資拡大が雇用増加にどの程度効果あるか試算するため、年間1,000 億ドルを全て交通および水道インフラに投資すると仮定しよう。議会予算局(CBO)によれば、連邦政府と地方政府を合わせた米国の交通・水道インフラ投資額は14年に年間4,160億ドル(*6)である。このため、年間1,000億ドルはおよそ24%の増加に相当する。

鉄鋼業界の調査会社であるWorld Steel Dynamics社のCEOであるフィリップ・イングリン氏は、米国内鉄鋼消費のうち、インフラ関係は20%程度と試算している(*7)。そこで、インフラ投資の増加に伴う鉄鋼需要が4.8%(=24%×20%)増加すると、設備稼働率は直近の70%から73.5%に改善が見込まれる。

中国からの輸入急増によって設備稼働率が急落する前の11~13年の平均が75%程度であったことを考えると、雇用者数は14万人~15万人と1~2万人程度の回復余地ができると稼働率の改善からは試算できる。

また、ARRAでは当初、米国製品の優先調達を定めたバイ・アメリカン条項が提案され、最終的には「WTOの政府調達協定、NAFTA,および二国間自由貿易協定等の国際協定に定められた義務に従う必要がある」とし、WTOやNAFTAの協定に従うように変更された。

トランプ次期大統領は米国の雇用拡大のために保護主義的な政策を採用することを公約としているため、今回のインフラ投資においてこれら協定を無視する形でバイ・アメリカン条項が採用される場合には、米鉄鋼業界にはさらにプラスに働くとことが見込まれる。しかしながら、その場合には世界的に保護主義的な政策が強まる可能性があり、景気への影響も含めて注目される。

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(*5) “Trump Versus Clinton On Infrastructure”(16年10月), Wilbur Ross and Peter Navarro.
(*6)“Public Spending on Transportation and Water Infrastructure”(15年3月)
(*7)http://www.platts.com/news-feature/2016/oil/us-election-2016/rebuilding-us-infrastructure-election-issue
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4)規制緩和

最後に、規制緩和については10月に発表した就任初日と最初の100日で立法化する項目によれば、トランプ次期大統領は就任初日にエネルギー開発に関する規制の撤廃や、キーストーンパイプラインの開発許可、国連に対する気候変動対策費用の削減を実施するとしている。このため、米鉄鋼業界には、原料費のおよそ2割を占めるエネルギー費用の削減や、環境規制の緩和に伴う環境対策費用の削減が見込まれ、製造業コストの削減が見込まれる。

もっとも、規制緩和については、トランプ氏がパリ協定からの離脱について慎重な発言に転じるなど、政策公約から軌道修正する動きもみられるため、現状では規制緩和が米鉄鋼業界の収益や雇用にどの程度の影響を与えるか試算するのは困難である。

■まとめ

ラストベルトでトランプが勝利した背景には、中国からの鉄鋼輸入にシェアを奪われてきている米国鉄鋼業労働者の危機感があった。トランプ氏の保護主義的な主張が心に響いた、と考えられる。

しかし、中国製品に45%の関税を課しても、米国鉄鋼業界の国際的競争力が劇的に改善するとは考えにくい。また、経済のグローバル化を阻止しようとする保護主義的な政策は世界経済全体を大きく減速させる恐れもあり、米国鉄鋼業界にとっても必ずしもプラスになるとは言えない。

一方で、トランプ氏の政策に含まれる法人税減税、インフラ投資拡大、規制緩和はそれぞれに米国鉄鋼業の雇用拡大につながる可能性がある。財政均衡を強く主張してきた共和党議会を納得させ、こうした政策を整然と推進することができれば、トランプ政策はラストベルトでの勝利に報いることができるかもしれない。

窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員

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