中国、2017年に国内象牙取引完全廃止 ワシントン条約を支持

中国、2017年に国内象牙取引完全廃止 ワシントン条約を支持
中国、2017年に国内象牙取引完全廃止 ワシントン条約を支持(写真=Thinkstock/GettyImages) (ZUU online)

中華人民共和国国務院は12月30日、国内における象牙取引禁止を正式に発表した。2017年3月31日を目途にすべての国内象牙取引登録業者の取引を禁止し、年内には国内の象牙取引市場を廃止する。

今回の発表は以前から中国側が示していた「象牙輸出入の禁止」および「国内商業取引停止に向けた措置」を、最終的に承認、具体化させたものだ。

■アフリカゾウ保護に向け、巨大市場閉鎖をもって前進した中国

アフリカゾウの急減をうけ、1990年以降、ワシントン条約によって禁止されているはずの国際象牙取引。しかしそれ以前に輸入したという前提で、日本や中国を含む各国内の取引に関しては認められている。それゆえに密漁や密輸は今もなお耐える気配を見せず、毎年推定3万頭のゾウが密漁の犠牲になっているという。

いうまでもなく、これらの密猟者の目的は高額で売りさばくことができる象牙である。英BBCの報道によると、中国では象牙1キログラムにつき、1100ドル(約129万円)で取引きされている。その後象牙は装飾品や印鑑に加工され、市場に出回る。

世界最大規模の象牙市場である中国は、国際取引の7割を独占していると見積もられている。その中国が象牙取引の全面廃止に向けて舵をきった事実は、野生動物を保護するうえで非常に大きな進歩となるはずだ。

今年9月、米国訪問中の習近平中国国家主席とバラク・オバマ米大統領間で、象牙取引禁止に向けた提案が交わされたほか、10月に南アフリカで開催されたワシントン条約締約国会議では、象牙市場閉鎖をめぐる決議に中国は同意を示していた。

今後焦点が当たるのは、近隣国である日本の対応だろう。象牙は日本でも高級印鑑の原料として需要が高い。ケニア、米国などからの国内取引禁止を求める声に、日本側は「中国のような大量密輸は行われておらず、合法的な管理下に置かれている」と取引の継続を主張している。

しかし日本の市場で流通している象牙が密輸品ではないと特定すること、あるいは日本から海外への違法な持ちだしを規制することは困難を極め、結果的には国際象牙市場の活性化に加担しているとの指摘も上がっている。(ZUU online 編集部)

あわせて読みたい

ZUU Onlineの記事をもっと見る 2017年1月1日の経済記事
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

新着トピックス

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。