医療機関の設備投資の現状とは

医療機関の安定した経営を行うためには、医師や看護師などの人的資源に加えて設備投資にも気を配らなければなりません。医療機能を継続させるためには、25年~30年先を見据えた施設や医療機器の大規模な更新は必要不可欠と言えます。実際に医療機関は設備投資にはいくらかかっているのか、そしてどのようにして資金調達を行っているのでしょうか。

■項目別の設備投資はいくらかかっているのか

少し前のことになりますが、厚生労働省が平成21年に行ったアンケートに対する1,500以上の病院からの回答によると、全体の約4分の3が設備投資を今後計画しているとのことです。また、投資後は運営や維持管理に加え、モニタリングの実施や改善策の検討も意識されています。

また、同アンケートによれば平成16年から20年までの間に病院が完了した最も高額な設備投資は、「医療機器」、「情報化投資」、「建物及び付属設備」で、3つがほぼ同数で上位を占める結果でした。ちなみに「情報化投資」とは、会計や薬剤、電子カルテなどに行われる投資です。また、平均投資額については、「建物及び付属設備」が約16億円、「土地」が約 3.8 億円となり、一般病院や自治体は「建物及び付属設備」への投資額が非常に高い傾向にあります。

加えて医療機器は、病院の設備投資において高額となる傾向にあります。同アンケートによるとCTが最も多く、次にMRIやRIに投資が行われています。その他には、PACS、エコー、アンギオ、デジタルX線TV、PET-CTなどが挙げられています。


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