ファミマと統合予定のユニーが純損失24億円、取締役は報酬減額へ

ファミマと統合予定のユニーが純損失24億円、取締役は報酬減額へ
ファミマと統合予定のユニーが純損失24億円、取締役は報酬減額へ(写真=Thinkstock/Getty Images) ((ZUU online))

 コンビニ大手のファミリーマートと統合を協議していることで注目されており、コンビニ・サークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングス <8270> は4月10日、2015年2月期決算を発表し、純損失24億800万円を計上することを明らかにした。ファミマとの関係については、「経営統合を行うことに向けて協議を開始することを決議しました」と述べるにとどめた。

 公表された資料によれば、同社の連結での営業収益は1兆189億5900万円で、前年同期比1.3%減となった。他方、営業利益は202億3700万円となり前年同期比20.1%減と大幅に減少した。経常利益は204億88百万円で前年同期比18.3%減となり、24億800万円の純損失が経常された。

 今回の厳しい経営成績について同社は、消費税増税に伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料価格の高騰や電気料金の値上がりなど、経済環境は依然として不透明だ」とした上で、小売業界の消費者の節約志向、競争激化といった厳しい市場環境があることを指摘した。

 今期の取り組みとしてユニーは、プライベートブランドとなる「プライムワン」の開発を推進。PBの「こだわりの贅沢食パン」を販売し、2月の販売からグループ合計販売数650万食を突破するなどの成果を上げたことを同社は明らかにした。

 また、振るわなかった業績を受けて次期の見通しについても、同社は「円安による原材料、資源高騰によるコスト高や労働生産人口減少に伴う雇用環境の悪化、今後の消費増税による影響懸念等、先行はまだ不透明だ」としている。

 なお、同社は、今期の業績悪化の責任を明確化する形で、役員報酬の減額を決定し、公表。代表取締役で50%、取締役付執行役員で20%を月額報酬額で減額する。ほかにも、取締役執行役員、執行役員、監査役についても、同様に10%を削減することとした。減額期間は、2015年の6月から11月までの半年間となる。(ZUU online 編集部)

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