米国・日本・欧州における外資系生命保険会社のプレゼンス

米国・日本・欧州における外資系生命保険会社のプレゼンス
米国・日本・欧州における外資系生命保険会社のプレゼンス(写真=PIXTA) (ZUU online)

■日米欧間の生命保険会社の相互市場参入はどの程度進展した状況にあるのか

 昨今、日本の生命保険会社による米国の生命保険会社買収のニュースが続いている。このレターでは、まずは焦点となっている米国の生命保険市場における外資系生命保険会社(*1)のプレゼンスがどうなっているのかを報告する。

 続いて、日本における同様の状況を、最後に、データ面での制約はあるが、ドイツを中心とする欧州における外資系生命保険会社のプレゼンスについて見ることで、日米欧間の生命保険会社の相互市場参入がどの程度進展した状況にあるのかについて報告する。

■米国における外資系生命保険会社のプレゼンス

◆全体の状況

 米国全体の生命保険会社及び外資系生命保険会社の会社数は、合併や買収等の影響により、1998年から2013年の15年間、ほぼ毎年減少してきているが、総資産は着実に増加してきている。その中で、外資系生命保険会社の構成比は、会社数及び総資産とも1990年代に大幅に増加した後ここ10年間はほぼ横ばいで推移している。

 即ち、最近は市場の規模拡大に対応する形で業績を伸ばしてはいるが、米国国内の保険会社のシェアを大きく奪う形にはなっていない。市場の特性等を踏まえた上での独自のあるいは適正な戦略を立てていかないと、保険先進国の米国においては、外資系といえどもシェアを伸ばすのは容易ではない状況にある。

 なお、会社数でみた構成比は1割程度だが、総資産では2割程度ということから、外資系生命保険会社の平均資産規模は全体平均の2倍程度ということになる。

 米国の生命保険会社は州毎や事業種類毎に複数の保険会社を設立して事業展開していることもあり、平均資産規模を個別会社単位ではなくグループ単位で比較すれば、その差は小さくなる。また、外資系生命保険会社が米国生命保険会社を買収する場合には一定規模以上の会社を対象としていることも資産規模の格差形成に影響している。

 なお、2013年度の平均資産規模は、米国全体の生命保険会社では4,074百万ドル、外資系生命保険会社では7,235百万ドルとなるが、これらはAM.Best社の資料によれば、全米のランキングにおいて、それぞれ120位及び80位程度に相当する規模である、と考えられる。

◆親会社国別の状況

 以上の状況を親会社国別に見てみると、会社数では、バミューダがキャプティブ設立の影響でここ10年間で大幅に増加しているが、オランダと英国は大きく減少している。一方で、資産構成比では、ここ10年でカナダやオランダの構成比が若干低下しているが、英国、ドイツ、バミューダの構成比は上昇している。

 なお、日本資本の生命保険会社(日本の損害保険会社によるものも含む)のシェアは、2013年時点では0.1%に過ぎないが、上記には反映されていない2014年度以降の買収案件等が実現していった場合には、1.5%~2.0%程度になるものと想定される。

◆個別会社・グループの状況

 親会社国別の分布を見たが、実際には、各国を代表するグローバルに活躍している大手保険グループの米国事業の状況が大きく反映された形になっている。ここでは、個別の保険会社や保険グループの状況を見るために、2013年度ベースでの認容資産ランキングのトップ30を見てみる。

 これによれば、個別の保険会社ベースでは外資系会社がトップ30のうちの7社ということになる。グループベースで見ると、外資系グループがトップ30のうち9社を占める形になるが、上位の米国保険グループとの規模の格差はむしろ拡大する傾向にある。なお、この表にはないが、SymetraLifeGroup(住友生命買収発表)は27,943百万ドルで38位、StandardInsuranceGroup(明治安田生命買収発表)は19,384百万ドルで54位となっている。

 因みに、10年前の2003年度との比較では、MetLifeとPrudentialの上位2社が合併・買収等の影響もあり、大きく進展している。外資系では、カナダのManulife、英国のPrudential、ドイツのAllianz等がそのランキングを高めている。一方で、オランダのAegonとINGは引き続きトップ10前後に位置しているもののランキングを若干下げている(*2)。

 このように、米国市場において、シェアを伸ばしている会社は、必ずしも内部成長によるものではなく、むしろ合併・買収等による拡大が中心になっている傾向が見てとれる、といえる。

■日本における外資系生命保険会社のプレゼンス

◆全体の状況

 日本における外国及び外資系生命保険会社のプレゼンスを考える上では、支店形式の外国生命保険会社の位置付けが高いため、以下の表ではこれらの会社も外資系生命保険会社に含める形で取り扱っている。また、日本の場合、そもそも会社数が少ないので、外資系生命保険会社といってもより特定しやすくなるが、比較のため米国と同様の方式でデータをまとめている(*3)。

 日本市場における外資系生命保険会社のシェアは、1990年代までは支店形式による保険会社を含めてもそれほど高いものではなかったが、2000年代前半に経営破綻した会社の買収等により、急速にシェアを高めている。その後も銀行窓口販売の解禁等の代理店チャネルの規制緩和等により、シェアを伸ばしてきている。

◆親会社国別の状況

 日本市場ではこれまでのところ、第三分野保険市場における過去からの経緯等もあり、総資産でみれば、米国の生命保険会社が外資系生命保険会社の7割超という極めて高いシェアを有している。

■欧州における外資系生命保険会社のプレゼンス

◆全体の状況

 欧州における外資系生命保険会社のプレゼンスを見る上においては、米国や日本との関係では、欧州あるいはEU全体での外資系あるいはEU域外会社の状況を把握できればよいが、データが限定されていることから、ここでは取得可能なデータに基づいて報告する。

 まずは、欧州の生命保険市場の進展状況を見てみる。2003年から2013年の10年間で、Insurance Europe(*4)加盟の32カ国で、総資産に近似するものとしての投資資産(Investment Portfolio)が約1.6倍に拡大しているが、これは年平均増加率4.9%に相当している。

 総資産で見た場合の米国と日本の同時期の年平均成長率の数値は、2、3の表で示されているようにそれぞれ9.6%と2.7%であることから、欧州の生命保険市場は、過去10年間において米国と日本のほぼ中間レベルの水準で成長してきたことになる。

◆欧州主要国における状況

 次に、欧州主要国における外資系保険会社のプレゼンスをOECDのデータから見てみる。ここで、会社数は生命保険会社のみを対象にしているが、収入保険料は生命保険・損害保険等合算の数値である。各国とも外国及び外資系保険会社の構成比が収入保険料で2割~3割程度あるが、ここでの外資系保険会社は、自国以外の欧州各国からの保険会社が殆どである。

 北米の大手保険会社も、欧州各国に子会社を有して生命保険事業を展開してはいるが、各国における上位保険会社のシェア等から判断すると、今のところ生命保険市場においては大きなプレゼンスを有していない。

◆親会社国別の状況

 親会社国別の状況については、データの制約上、ドイツの収入保険料ベースのみで見てみる。さらには、現時点では2010年、2011年、2012年の3ヵ年のデータしか公表されておらず、この間の大きな変化も見られないため、2012年のデータのみに基づいて報告する。

 ドイツでは、他のEU諸国と同様、EU及びスイス資本の生命保険会社が重要な位置付けを占めており、これらの会社の収入保険料は全体の24.9%を占めている。

 なお、下記の数値はあくまでも、ドイツに設立された保険会社のみを対象とした数値であるが、これ以外に、2013年度ベースで、ドイツで支店を設立している会社が20社(EEA(欧州経済地域)(*5)から18社、それ以外の国から2社)、(EUのサービス提供の自由に基づいて)外部からのサービス提供により、ドイツで保険契約を獲得しているEEAからの保険会社が、生損保合計で900社程度存在している。

 こうした形での外国保険会社による収入保険料が、(直近公表ベースの)2011年度の生命保険で、4,888百万ユーロ(収入保険料の5.6%、その内訳:支店設立2,261百万ユーロ、外部からのサービス提供2,627百万ユーロ)となっている。これらを合わせると、外国及び外資系生命保険会社が、収入保険料において3割程度のシェアを占めていることになる。

■まとめ

 以上、米国、日本及びドイツを中心とする欧州における外資系生命保険会社のプレゼンスを見てきた。それぞれの国における過去からの経緯等もあり、外資系生命保険会社のプレゼンスの現状は異なっている。ただし、グローバル化の流れの中で、どの国においても外資系生命保険会社のプレゼンスが着実に高まってきており、収入保険料や資産等の規模で2割程度のシェアを有する形になってきている。

 一方で、米国、日本、欧州という枠組みで考えると、これまでのところ、米国市場では欧州系保険グループが、日本市場では米国系保険グループが大きなプレゼンスを有する形になってきているが、日本の生命保険会社・グループは米国、欧州いずれの市場においても有意なプレゼンスを確保できていない状況にある。

 今回の一連の日本の生命保険会社による米国の生命保険会社買収等により、今後この流れに変化が見られる形になるのか、中長期的な動向が気になるところである。

 また、海外市場という意味では、今後はアジアや中南米等の市場が拡大を期待されており、これらの市場への対応がグループ全体の成長率確保への鍵になると考えられる。今後はこうした市場も含めた保険会社の海外展開について注視していくこととしたい。

 さらに、このレターではあくまでも収入保険料や資産等の規模の面からのプレゼンスの状況を見てきたが、より重要なことは、投下した資本等に対応して高い収益を上げているのか否か、ということである。欧米の大手保険グループの海外展開における収益状況等については、別途報告することとする。

(*1)ここで、外資系保険会社とは、株式の50%超が外国資本の会社を意味している。
(*2)Citigroup の Travelers Insurance Company は MetLife に買収されている。CIGNA Group も Connecticut General Life Insurance の退職事業の多くを売却したため大きくランキングを下げている。また、GE Financial Assurance Group はGenworth Financial Group、American Express Financial は Ameriprise Financial Group となっている。
(*3)以下の表においては、対象年度における資本状況等を勘案しつつ、例えば以下のように取り扱っている。1.ソニーライフ・エイゴン生命については、エイゴンの50%出資会社であるが、外資系会社に含めている。2.PCA生命(現在はSBI生命)については、英国プルデンシャルの子会社としている。3.1998年ではINAひまわりは米国INAの子会社としている。
(*4)欧州の保険・再保険協会連盟で、34のメンバーからなり、欧州の収入保険料の約95%を占めている。
(*5)EU加盟28カ国にスイスを除くEFTA加盟国のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた31カ国

中村亮一
ニッセイ基礎研究所 保険研究部

あわせて読みたい

ZUU Onlineの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2015年9月29日の経済記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。