新たな不動産取引のカタチを狙う、ヤフー・ソニー不動産の「おうちダイレクト」が始動

 ヤフー <4689> とソニー <6758> 傘下のソニー不動産は11月5日、マンションなど不動産の取り引きプラットフォーム「おうちダイレクト」を開始するとともに、その狙いを解説する記者会見を都内で開催した。「不動産流通革命」を標語に掲げて、不動産取り引きの新たな経路の開拓を図る構えだ。

 ヤフーは7月にソニー不動産へ資本参加することを公表しており、18億円を出資。同社の出資比率が43.7%、ソニー側が56.3%となっており、共同で提供するサービスがどのようなものになるのか注目されていた。

 両社共同で立ち上げた「おうちダイレクト」は、ヤフー上の「ヤフー不動産」で提供するプラットフォーム。マンションなど不動産の売り手となる所有者がオーナーとして登録をすることで、不動産仲介業者に依頼するのではなく、個人で物件を売りに出すことができる。

 同プラットフォームでは、不動産に関するビッグデータから人工知能を使って試算したマンションなど物件の推定価格を調べられる。

 実際に不動産を取り引きする段階においても、不動産売買の実務に不慣れなオーナーに対して、ソニー不動産がサポート。不動産の取り引きの実現を支援する。従来、不動産仲介では仲介業者が売主と買主との橋渡しを一手に担う両手仲介が一般的だったが、ソニー不動産は「おうちダイレクト」の取り組みにより、個人同士の取り引きを支援するかたちの「コーディネーター制」という新たな取り引きの形の普及を図る。

 ヤフーの宮坂学代表取締役社長は「テクノロジーを使って個人に情報を提供していこうというのがマンション流通革命だ」と説明。「ディスラプターとなるのではなく、不動産の売買の選択肢を増やしたい」と同社長は目的について補足した。また、ソニー不動産の西山和良代表取締社長も「狙うゴールは不動産流通市場の活性化だ」と話した。

 今後の動きについては、5日から売主になるオーナーに対して、マンションの価格を調べたり、売出物件を登録することができるようになる。16日には、買主向けのパソコン版のサービスを介しする予定だ。また、両社は、来年1月をメドにスマートフォン版のサービス開始を予定している。(ZUU online 編集部)

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