2009年10月6日の社会ニュース

狙いは音楽業界の若手重鎮か　押尾学被告の再逮捕で芸能人が芋づる検挙へ!?

合成麻薬MDMAを服用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴された俳優・押尾学被告について、警視庁捜査一課は、一緒に服用した銀座ホステスの女性の死をめぐり、保護責任者遺棄致死罪で再逮捕に動き出した。全国紙...

エーオン、米国で世界最大の風力発電所を稼動

独エネルギー最大手エーオンは1日、米国で世界最大の風力発電所を稼動させたと発表した。780メガワットの発電容量を持ち、627基の風力タービンがテキサス州ロスコーで稼動し、23万世帯以上へ供給する電力を...

JAL、「究極のエコフライト」で消費燃料5362リットル削減

日本航空（JAL）は10月11日、ホノルル発の関西国際空港着のJALウェイズ77便において、「究極のエコフライト」を実施する。これは、ASPIRE（通称アスパイア、ASiaandPacificInit...

日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入

日本政府は5日、バルト三国のひとつラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施される。京都議定書で日...

欧州環境庁、EUの騒音汚染の分布地図を発表

欧州の環境問題を管轄する欧州連合（EU）の専門機関、欧州環境庁は26日、EU加盟国における騒音汚染の状況を明らかにする分布地図を作成し発表した。分布地図は、欧州全域の都市の密集地点での航空機や鉄道、道...

仏EDF、ギリシャで38メガワットの風力発電所を稼動

フランスの電力公社EDFグループで再生可能エネルギー事業を手掛けるEDFエネルジー・ヌーヴェル（EDF-EN）は21日、38メガワットの総容量を持つギリシャのViotia2風力発電所を稼動したと発表し...

米デュークエナジーと中国ENN、太陽光発電事業で提携

米エネルギー大手デュークエナジーと中国のエネルギー企業・ENNグループは23日、米国における太陽光発電事業に関する共同事業契約を締結したと発表した。今回の合意は、9月にニューヨークで開かれた、クリント...

GE、豪州で世界最大のCO2回収・貯留プロジェクトを受注

米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下のGEOil&Gas社は22日、オーストラリア西オーストラリア州沖の北西大陸棚にあるゴルゴン（Gorgon）液化天然ガス（LNG）田における世界...

九電、太陽光発電のワンストップサービス会社を設立

九州電力は29日、産業・公共部門向けに太陽光発電システムの提案から設計、施工、保守、運転管理といった一連の業務をワンストップで提供する新会社、キューデン・エコソル（仮称）を設立すると発表した。資本金は...

三洋、太陽電池・蓄電池を省エネ機器と融合＝エネルギーソリューション事業に参入

三洋電機は29日、太陽電池とリチウムイオン電池（二次電池）を業務用機器などの省エネ技術と融合し、工場や学校、店舗といった施設の二酸化炭素（CO2）排出量削減やランニングコスト削減を提案するエナジーソリ...

英国、地球の気温が4度上昇した場合の世界地図を公開

12月9日からのコペンハーゲン会議を間近に控え、英国気象庁ハドレー・センターは22日、世界各国が気候変動対策に失敗した結果、地球の平均気温が産業革命前と比較して4度上昇した場合に起こるかもしれない影響...

EUで軽商用車のCO2削減強化＝20年までに3割超える削減規制

EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は28日、軽商用車からの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するための法的枠組みを設ける新戦略を発表した。EU内で販売される新車が対象で、走行距離1キロ当たり...

IHI、リチウムイオン電池事業に参入＝米ベンチャーと提携

IHI（旧石川島播磨重工業）は28日、米ベンチャー企業のA123システムズ（本社：マサチューセッツ州）と提携し、リチウムイオン電池事業に参入すると発表した。電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HV...

日本、モザンビークの中学校建設で無償資金協力

日本政府は27日、アフリカ南東部に位置するモザンビーク共和国の中学校4校の建設と教育用機材などの供与で10億1500万円の無償資金協力をおこなうと発表した。モザンビークでは、初等教育修了者の中等教育へ...

再生可能エネルギー全量買取でプロジェクトチーム発足＝経産省

経済産業省は27日、太陽光や太陽熱、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電力の全量を買い取る制度の創設に向けたプロジェクトチームを11月上旬に発足させると発表した。政務3役と横山明彦・東...

オバマ米大統領、スマートグリッドに34億ドル投資＝電力網としては過去最大

オバマ米大統領は27日、スマートグリッド（次世代送電網）の整備に34億ドル（約3100億円）を投資すると発表した。米国再生・再投資法（米再生法：ARRA）の景気対策の一環で送電網への投資としては過去最...

東芝、リチウムイオン電池量産で新工場に250億円投資

東芝は28日、新型リチウムイオン電池の量産工場を新潟県柏崎市に建設すると発表した。投資額は約250億円。世界的な成長市場として期待される電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け電池の量産拠点とな...

米国、北極圏の現状をまとめた報告書「Arctic Report Card」を発表

北極圏の現状をまとめた米海洋大気庁（NOAA）の年鑑「ArcticReportCard」が22日、発表された。2009年夏季の海氷は2007年や2008年レベルよりも増えているものの、過去5年間では大...

九州大学、水素エネルギーシステム専攻を来春開設

九州大学は2010年4月、世界で初めて、水素エネルギーに関する科学や技術を一貫して学ぶことのできる「水素エネルギーシステム専攻」を開設する。低炭素社会の実現に向け、水素エネルギー技術を柱にに環境・エネ...

新日石、バイオガソリンの製造装置を完成

新日本石油は26日、トウモロコシやサトウキビ、小麦などを原料とするエタノールと石油系素材を合成したバイオ燃料（ETBE）の製造装置を根岸製油所（横浜市）で完成させたと発表した。総工費は十数億円で、11...

低炭素社会実現には原子力が必要＝英国レポート

英国を代表する産業団体のひとつ、英国産業連盟(ConfederationofBritishIndustry、CBI)は最近のレポートで「低炭素社会の実現のためには、英国の原子力政策において多くの変化が...

米国の風力発電設備容量、3万メガワットを超える

米国風力エネルギー協会（AmericanWindEnergyAssociation、AWEA）が発行する第3四半期(7-9月期)の報告書において、米国で新規に導入された風力発電設備容量は1649メガワ...

日本ガイシ、リチウムイオン電池材料の焼成炉を開発

日本ガイシは26日、リチウムイオン電池の正極材など、各種粉体の焼成に用いられる「雰囲気ローラーハースキルン」を開発したと発表した。粉体メーカー各社からのサンプル評価や試験焼成への対応も開始しており、今...

九州農政局など、バイオ燃料の利用推進で説明会開催

九州農政局や九州経済産業局などで構成する九州地域バイオマス関係機関連絡会議は26日、地域に存在する未利用のバイオマスの量やその価値、利活用の必要性について理解を深めるとともに、国産バイオ燃料の利用促進...