【宅建士監修】家賃保証会社とは?仕組みとメリット、デメリット

家賃保証
この記事は約20分で読めます。

近年、賃貸物件を借りる際、家賃保証会社に加入してお部屋を賃貸するケースが非常に増えています。
95%以上が保証会社を利用していると公益財団法人日本賃貸住宅管理協会がレポートを出しているとおり、賃貸の契約では「保証会社加入はほぼ必須」といっても過言ではないかと思います。(2021年6月第25回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』

少子高齢化、人間関係の希薄化などにより、連帯保証人の確保が困難になっている等から、利用増加が始まった家賃保証会社。
2020年4月に民法改正で、保証について新しいルールが導入され、その影響から保証会社の利用がさらに拡大しています。

しかし、お部屋を借りるときに初めて家賃保証会社に加入することを知る方も多いのではないでしょうか。

今後、部屋を賃貸する機会がある際には、家賃保証会社とはどのようなときに利用するものなのか、どのようなメリットやデメリットがあるかを知っておく必要があります。

この記事では、賃貸借契約時に加入する家賃保証会社について詳しく解説しましょう。

この記事の監修者
宅建士 門傳 義文
宅建士 門傳 義文

メディア実績:日本経済新聞、朝日新聞、テレビ東京「WBS」、TBS「NESW23」、雑誌「プレジデント」など

「不動産をわかりやすく伝える」をコンセプトに、不動産会社「ラインズマン」を設立。メディア「暮らしっく不動産」を運営するほか、相談者とともに悩み、考える住まい選びの“プロ”として活動している。

門傳 義文のプロフィール

家賃保証会社とは?

借主が家賃を滞納してしまった場合に、保証会社弁済して、その後保証会社が借主に弁済金を請求する、このような役割をしているのが保証会社会社です。

賃貸物件を所有するオーナーは、部屋を貸すことにより家賃収入を得て、賃貸経営を行います。
賃貸経営にはさまざまなリスクがあり、家賃滞納リスクもオーナーにとって大きな問題です。

入居者がいるのに家賃が入らず、長期間の滞納となると明け渡し訴訟など、余計なコストと時間がかかってしまいます。
賃貸経営における家賃滞納リスクを大幅に抑えることができるのが、家賃保証会社の存在です。

入居者が家賃保証会社に加入して部屋を借りた場合、万が一家賃の滞納があった場合には、家賃保証会社からオーナーへ家賃が支払われます。

滞納した家賃の請求は、家賃保証会社から入居者へ行われ、オーナーは家賃保証会社に加入した入居者に関して家賃滞納の心配をする必要はありません。

家賃保証会社によって異なりますが、年単位の滞納があっても家賃保証会社は家賃を保証しますし、立ち退きまで行う家賃保証会社が大部分です。

基本的に家賃保証会社に加入してもらった場合、オーナーは滞納や立ち退きに関して余計なコストや時間をかける必要がありません。

家賃保証会社への加入は、賃貸経営で大きな悩みとなる滞納リスクを大幅に抑えた対策といえるでしょう。

保証の範囲

保証会社の保証の範囲を見ていきましょう。
少し前までは、家賃保証の他、残置物撤去、明渡訴訟関係費用といった範囲までが一般的でした。
しかし近年の保証会社の利用拡大の影響もあってか、各社サービスを拡大、保証の範囲も広がっています。
これまでの家賃保証、残置物撤去、明渡訴訟関係費用に加えて、原状回復費用保証、室内死亡保障など、賃貸借契約時の貸主のリスクを軽減するべく商品も増えています。

保証会社 一般的な保証の範囲
  • 家賃保証
  • 残置物撤去
  • 明渡訴訟関係費用
  • 原状回復費用保証
  • 室内死亡保障
    ※原状回復費用の保証は住居のみとしている商品がほとんどです。

保証債務等の限度額

24ヶ月まで、としている家賃保証会社がほとんどです。
保証内容など商品によっても変わりますので、いくらまで保証してくれるのか、気になる管理会社や貸主さんは、家賃保証会社の商品を調べてみるとよいかと思います。

家賃保証会社を利用するメリットとデメリット

家賃保証会社は、入居希望者が賃貸住宅を借りやすくするためものとして生まれました。
家賃保証会社に加入することで賃貸借契約にあるリスクが軽減され、借主、貸主、双方にメリットを受けることができます。

入居者側は連帯保証人がいなくても借りられる、家賃保証会社利用による貸主との信頼関係向上などのメリットがあります。
貸主側は、家賃保証会社により物件を希望者に貸しやすくなる、賃貸経営の安定などがメリットとなります。
家賃保証会社に加入して部屋を賃貸するメリットについて、詳しく解説します。

連帯保証人を立てなくてもよくなる(親・親戚・上司など)

これまでは賃貸借契約において、契約者は連帯保証人を立てる必要がありました。

連帯保証人とは賃貸借契約において、家賃の滞納も含め、契約者が部屋に損害を与えた場合や迷惑行為を行った場合などに、契約者に代わって債務を弁済する責任を負う人です。

契約者に家賃の滞納があった場合は、契約者に代わって家賃を支払う義務を背負うことになります。

連帯保証人はだれがなっても良いという訳ではありません。
連帯保証人の属性として、契約者(借主)の親子や親族等に頼むのが一般的でした。貸主や管理会社によっては勤務先の上司といった人までは連帯保証人の対象としているところもありました。
関係性のほか、収入があるということも条件となります。
このため、親族等が高齢化で収入がない場合などは、連帯保証人の依頼が難しいこともありました。

家賃保証会社ができるまでの賃貸物件の契約では、部屋を借りたくても連帯保証人がいないと部屋を借りることができませんでした。
また、高齢者で部屋を借りたくても、オーナーや管理会社が指定する連帯保証人の条件を満たす人がおらず、部屋を借りられないといったケースも増加していました。

家賃保証会社が普及することにより、このように連帯保証人がいないため、部屋を借りたくても借りられないといったニーズを取り込むことが可能です。

しかし、家賃保証会社に加入すれば必ず連帯保証人を立てる必要がないわけではありません。
管理会社やオーナーによっては、家賃保証会社の加入と連帯保証人が同時に必要となる場合もあります。
近年では家賃保証会社に加入することで、連帯保証人が不要となる物件が増えています。

一般的に居住用の賃貸物件では連帯保証人を求められることは少ないです。
事業用(事務所や店舗)の賃貸物件では、代表者などが連帯保証人としての求められる条件が多い傾向です。

今まで、引っ越したくても連帯保証人の問題で引っ越しできない新たなニーズを掘り起こすことができるようになった点がメリットのひとつといえるでしょう。

幅広い属性の人が部屋を借りやすくなる(派遣やアルバイト・保証会社によってはナイトワークも対応)

家賃保証会社が普及するまでの賃貸の審査では、連帯保証人を立てられた場合でも、契約希望者が派遣やアルバイトなど収入に安定性がない人は、審査が通らないケースが良く見受けられていました。
これは弁済、債権回収の難しさにあります。
連帯保証人が必ずしも家賃滞納に関して、すぐに弁済してくれるとは限らないからです。
弁済がない場合は、訴訟の手続きへと進めますがこれも費用がかかります。

また連帯保証人を立てたから滞納リスク無くなるわけではありません。
入居者には、会社員など安定した収入を持っている人が好ましいとされていました。
勤続年数なども考慮されるので、転職間もない場合などは審査承認が難しいというケースもありました。

しかし家賃保証会社の利用により、家賃滞納リスクが貸主側からなくなったため、以前に比べて審査の範囲が少し広くなりました。
転職してまもない方、収入が安定していないなどの属性の方が、家賃保証会社の利用によって入居しやすくなった点も大きなメリットの一つといえます。

家賃保証会社を利用する場合のデメリット

ここまでは家賃保証会社を利用して賃貸借契約するメリットについて解説しました。

家賃保証会社への加入はメリットばかりではなくデメリットもありますので、双方をしっかりと理解しておくといいでしょう。

次に家賃保証会社を利用する場合のデメリットについて解説します。

初期費用や更新料などの費用が掛かる

家賃保証会社に加入するのは無料ではありません。
当初、家賃保証会社に加入する条件として、保証料の支払いが必要となります。
一般的な保証料の金額は家賃の0.5ヶ月分から1ヶ月分程度です。消費税は掛かりません。

保証会社によっては割安な学生プランやハウスメーカ用の商品(初回保証料20,000円など)もあ
ります。
この保証料(初回保証料)は戻らないお金です。
その他、保証会社への更新料もかかります。
保証会社の更新料は商品によって様々ですが、一例として以下ののようなものがあります。

  • 月額で支払う(例 月額保証料 家賃の1%など)
  • 1年更新(例 1年更新時 10,000円など)
  • 2年更新(例 2年更新時 家賃の30%など)
    更新料の支払時期は、家賃保証会社の商品によって異なります。
    家賃保証会社へ支払う更新料も戻らないお金となります。
    保証料や更新料など、賃貸借契約において費用がかかってしまう点が、デメリットといえるで
    しょう。
    またこれらの保証料の負担は「借主」と条件をしているケースがほとんどで

家賃保証会社の審査がある

家賃保証会社への加入は、誰でもできるわけではありません。
家賃保証会社へ加入する際、審査を受けて通過する必要があります。

「家賃をきちんと支払い続けられるか」この点が審査承認の大きなポイントです。

家賃保証会社の審査条件内容は開示されているわけではなく、家賃保証会社によって審査内容も異なりますので一概にはいえません。

家賃保証会社、各社に信用データベースがあり、それを元に審査していると言われています。
また、クレジットカード会社などが使う信用情報機関(CICなど)を使っている家賃保証会社もあれば、それを使わない独自の審査をしている保証会社など、審査についてはいろいろなものがあるようです。

一般的に審査で落ちやすい人の条件としては以下が挙げられます。

  • 別に借りていた物件で滞納の履歴がある
  • 信用情報調査において事故履歴が残っている(クレジットカード滞納など)
  • 反社の関係者である
  • 無職(ケースによる)
  • 申込書の内容に虚偽がある

家賃保証会社によって異なりますが家賃保証会社に加入する審査の通過率は比較的高く、どちらかというと審査に落ちる人の方が少ないのが現状です。

しかし、必ずしも家賃保証会社の審査に承認が得られるとは限りません。

また、家賃保証会社に通らなかったら、全ての部屋が借りられないかというとそのようなこともありません。

前述したように、家賃保証会社によって審査の内容が異なりますので、別の保証会社だと審査が通った例も散見されます。

最近では家賃保証会社の利用がほとんどです。
家主・管理会社の審査に加えて、保証会社の審査もあるということを覚えておきましょう。

連帯保証人が必要な場合もある

家賃保証会社に加入するメリットとして、連帯保証人が不要であるといった点を説明しました。

しかし、すべての契約で連帯保証人が不要になるわけではありません。

一般的な居住用の賃貸では少ないケースですが、家賃保証会社の加入のほかに、 連帯保証人を立
てることを求めらることもあります。

家賃保証会社と連帯保証人が両方必要になってしまうと、家賃保証会社に加入するメリットは貸主側に偏ってしまいます。
借主側にとっては、あまりいい条件の物件ではないかもしれません。

居住用ではなく、事業用(事務所や店舗)の賃貸物件でが、家賃保証会社の加入と連帯保証人を
立てた上で、契約をするといったケースは多い傾向です。

借主にとっては、家賃保証会社と連帯保証人を立てる契約は少しデメリットとなるといえます。

家賃保証会社の審査の流れ

ここからは家賃保証会社が行う審査の流れについて解説していきます。
審査内容については、家賃保証会社によって違います。
あくまで一般的に公開されている内容からの解説となります。

家賃保証会社による審査

家賃保証会社への加入が必要な賃貸物件へ申込みをする場合、入居申込書と家賃保証保証会社の申込書へ必要事項を記入し提出をします。
入居申込書と家賃保証会社の加入申込書が一緒になっている場合もあります。その場合は入居申込書のみとなります。
最近増えてきたオンラインでの申込みでは、入居申込書と一緒とされており、家賃保証会社への確認事項のチェックとしているケースが多いです。
加入申込書の他に本人確認書類が必要になります。主な書類としては以下の通りです。

  • 身分証明書のコピー(免許証や保険証など)
  • 収入証明(源泉徴収票や確定申告のコピーなど)
  • 勤務先の在籍証明書(保険証や内定通知書など)

申込み人の内容によって、追加書類を求められる場合があります。
一般的な給与所得者の場合は追加書類を求められることは少ないですが、自営業者や起業してまもない人、生活保護者などは追加書類が求められることが多い傾向です。
これらの書類がそろって書類審査が行われます。

家賃保証会社独自のシステムにより滞納履歴の調査や、信用情報による事故履歴、反社情報等を申込書から確認するのが主な内容と言われています。
家賃保証会社によっては、金融機関などが使う信用情報機関(CICなど)を使用しているところもあると言われています。

また、収入状況から家賃返済が可能かどうかといった判断も書類審査の中で行われます。一般的には「収入の3分の1以内」が目安とされています。 家賃保証会社によっても基準は異なりますが、収入の40%くらいまでは審査承認を得られるケースもあります。
これは審査を受ける人により個人差もあります。

要件に合わない場合は、この時点で審査が不通過となり家賃保証会社に加入することはできませんが、特に問題がなければ一般的には9割以上が承認を得られている傾向です。
過去に余程な滞納などの事故がなければ問題はないと言われています。

記入内容、入力内容に不備がなければ、次の審査である本人確認へと進みます。

本人確認

書類審査で、家賃保証会社が書類不備なしの確認、本人確認書類の確認が問題ないと判断されれば、本人確認も作業に入ります。

本人確認作業の内容としては、主に電話での本人確認があると言われています。
その他必要な場合は、勤務先や内定先への在籍確認などはあります。
緊急連絡先への確認も行われます。

連絡が取れない場合などは、審査が止まってしまいます。
書類審査で問題がなくても、この本人確認で連絡が取れない状態が場合は、「審査不可能」とされ、審査不承認となり、審査落ちの場合もあります。
2,3日中には連絡が取れるようにしておきましょう。
また家賃保証会社からの電話が取れない場合は、折返しの電話でも問題はないとされている会社がほとんどです。 

海外居住の場合、家賃保証会社からは電話はできないとされているところもあります。その場合は、申込み人より指定の連絡先へ電話し本人確認作業を進めましょう。
在籍の確認は、予め勤務先の担当者へ話をしておきましょう。
担当窓口となる連絡先、担当者を家賃保証会社へ伝えておくとスムーズに進みます。

審査の日数

家賃保証会社の審査自体は、書類が揃って申込みを入れてから、早ければ1営業日、おそくとも3営業日前後で審査の可否がわかるのが一般的です。

本人確認、緊急連絡先の確認などで電話が取れない場合は時間がかかります。
審査を急いでいる場合は、すぐに電話が取れるように準備しておきましょう。

特に緊急連絡先となる方は、「知らない電話番号から電話があった」と怪しんで電話に出ないケースも多々あります。
事前に保証会社からの本人確認の電話番号を確認し、緊急連絡先の方へ伝えておくとスムーズです。

契約手続き

家賃保証会社の審査承認のあとは、貸主と管理会社の審査があります。
その審査承認を得られると契約へと進みます。
一般的な契約までの流れは以下の通りです。

  1. 入居申込み
  2. 審査(保証会社)
  3. 審査(貸主、管理会社)
  4. 審査承認
  5. 契約内容の確認(契約条件、入居日など)
  6. 契約金の振り込み(この段階では預り金)
  7. 契約手続き

審査承認のあとは、契約条件や入居日の確認します。
その後に契約金の振り込みとなります。(この段階では預り金扱いです)

家賃保証会社への保証料(初回保証料)の支払方法は、家賃保証会社によって違います。
契約金と一緒に振り込みをするケース、後日家賃保証会社から請求があるケースなど様々です。
支払い時期については、「1.入居申込み」時にわかりますので、初期費用の準備が大変な方などはこの段階で確認をしておきましょう。

家賃保証会社との契約「保証委託契約」は、賃貸借契約の手続きと同時にを行うのが一般的です。
入居申込み時に「申込み書が一緒になっていた」場合でも、契約時は別の書面となります。

また最近ではオンライン契約ができる商品も増えてきました。 書類を減らしたいなどの場合は、事前に仲介会社の担当者へ確認をしてみましょう。

家賃延滞時の保証会社の対応

なんらかの理由で、家賃を滞納してしまった場合、家賃保証会社は借主に対しどのような対応を行うのでしょうか。
また、家賃滞納時に貸主は、家賃保証会社にどのような対応を行うのでしょうか。

【借主】家賃延滞時の借主に対する保証会社の対応

家賃保証会社に加入して家賃を滞納した場合、借主の元にはすぐに家賃保証会社から督促の連絡があります。

「支払いができなかった」ということでネガティブな気持ちもあると思いますが、電話には出ましょう。
万が一支払いがすぎには難しいという場合でも、まずは相談をしましょう。このとき、連絡が取れないと悪い方向へ進んでしまうでしょう。
まずは連絡があった場合、電話には出ましょう。

最近では口座振替といって、口座から自動引落しとしている商品がほとんどです。
指定期日に口座振替ができなかった場合の支払い方法としては、後日でも引落日が設定されている場合はそれまでに口座に金を入れておく、支払い用紙が送られてくるのでコンビニなどで支払い、家賃保証会社への振り込みなどがあります。

滞納が続き連絡が取れない場合は、明渡訴訟へと準備が進められます。
家賃保証会社が弁護士へ依頼、訴訟手続、判決後は立ち退き(任意がない場合は強制執行)となります。
一般的には3ヶ月の家賃滞納で明渡訴訟の準備が進められると言われています。

滞納の履歴が保証会社のデータに蓄積されるため、次に部屋を借りる場合不利な状況に陥りかねません。
家賃保証会社に加入した場合に家賃を滞納してしまうと、後々困るケースがありますので注意しておきましょう。

【貸主】家賃延滞時の貸主に対する保証会社の対応

家賃保証会社との保証委託契約の内容とおり保証、諸手続きが進められます。
商品によっては「滞納があった場合は連絡が必要」なものもあります。
家賃保証会社の商品と保証委託契約の内容を事前に確認をしておきましょう。

滞納の連絡が必要な契約内容で、貸主より連絡が無い場合は、免責となり保証を受けられないこともあります。この点は注意をしましょう。

明渡訴訟へと進む場合は、家賃保証会社や依頼する弁護士への各種委任状などの書面が必要になりす。
一般的には家賃保証会社が所定の書面を用意してくれます。

その他、貸主側が用意する書類としては以下のようなもながあります。

  1. 賃貸借契約書一式(新規契約、更新契約)
  2. 建物平面図、配置図
  3. 賃料 入金状況書

連帯保証人がついている契約、サブリースの場合などはその他で必要な書面もありますは、一般的にはこのような書類が必要となります。
賃貸管理を委託している場合は管理会社が代行して書面を用意してくれるケースはほとんどかと思いますので、貸主の手続きは委任状への署名捺印などになります。

借主側から見た家賃保証会社の口コミ

借主側から見た家賃保証会社の評判をツイッターで調べました。

以前滞納した際、家賃保証会社の対応について呟いています。

しつこく督促の電話がかかってきたとのことです。

やはり、家賃の督促に関しては、家賃保証会社に依頼することで早急に行い、家賃入金に尽力していることがわかります。

連帯保証人と家賃保証会社の両方を求められることに納得されていないようです。

滞納の心配などが考えにくい場合、借主にとって余計なコストがかかってしまうと考える人が多いといえます。

家賃延滞時の貸主に対する保証会社の対応

家賃の入金が借主から無い場合、貸主は、家賃保証会社が区切る日程までに家賃を滞納している旨を連絡しなければいけません。

連絡は書面によるfaxやweb上の入力など家賃保証会社によって異なります。

連絡を受けた家賃保証会社は数日後に、貸主に対し家賃を振込み、同時に借主に対し督促を行います。

その後は全て家賃保証会社が督促などを行いますので貸主は特に対策する必要がありません。

貸主側から見た家賃保証会社の口コミ

貸主側から見た家賃保証会社の評判をツイッターで調べました。

4カ月滞納した入居者に対し明け渡し訴訟を準備されているようです。

貸主は、委任状を管理会社に渡すだけで、あとは管理会社や家賃保証会社が行いますので、非常に滞納リスクを抑えられているといえます。

所有物件で夜逃げされたケースです。

荷物が残っていますが、勝手に処分できませんが、家賃保証会社に加入されておりマイナスにはならないとのつぶやきです。

家賃保証会社に加入する際の気になる点

近年の賃貸借契約では、ほとんどの物件において家賃保証会社の加入が求められています。
95%以上が保証会社を利用していると公益財団法人日本賃貸住宅管理協会がレポートを出しているとおり、賃貸の契約では「保証会社加入はほぼ必須」といっても過言ではないかと思います。(2021年6月第25回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』

部屋を借りるときに備え家賃保証会社についても理解しておくと、手間取らずスムーズに部屋を借りることができるといえます。
ここからは家賃保証会社に加入する際の気になる点について解説します。

どこの家賃保証会社に加入してもいいのか

一般的に借主側は、家賃保証会社を選べません。
管理会社が指定する家賃保証会社に加入しなければならないのが現状です。

もう少し詳しく解説すると、家賃保証会社との代理店契約を結んでいないとその商品を取り扱うことができません。そのため管理会社が代理店契約している家賃保証会社の中からしか選べないという構図になっています。

管理会社によっては、複数の賃保証会社を用意している場合もあります。このような場合は借主が選択できるようになっています。
しかしその選択肢は少ないというのが今の現状です。

家賃債務保証業者登録制度

一時取り立てが厳しい家賃保証会社もあったことから、の家賃保証の業務を適正化するため、国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を創設しています。(告示施行 平成29年10月25日)

登録の基準は以下の通り。

以下の基準等に適合する家賃債務保証業者を登録
  • 暴力団員等の関与がない
  • 安定的に業務を運営するための財産的基礎(純資産額1,000万円以上)
  • 法令等遵守のための研修の実施
  • 業務に関する基準を規定した内部規則・組織体制の整備
  • 求償権の行使方法が適切である
  • 相談又は苦情に応ずるための体制整備
  • 法人の場合、家賃債務保証業を5年以上継続していること又は常務に従事する役員のうちに、家
    賃債務保証業務に3年以上従事した経験がある
  • 使用人(事務所の代表者)について家賃債務保証業の経験が1年以上 等

登録制度が始まる前は、法令遵守せず夜中でも取り立てる業者もあったという話を聞いたことがあります。
この制度が始まったことにより、悪質な家賃保証業者は減りトラブルは減少傾向と言われています。

連帯保証人と家賃保証会社の違いとは

連帯保証人はすべての責任を負う、家賃保証会社は家賃など保証する責任には範囲がある、簡単に違いを説明するとこのとおりです。

一昔前までの賃貸借契約では、連帯保証人を立てるのが一般的でした。
少子高齢化、人間関係の希薄化など影響により、連帯保証人の確保が困難になって等から、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用する人が増えてきました。
2020年4月に民法改正で、保証について新しいルールが導入され、その影響から保証会社の利用がさらに拡大しています。

家賃保証会社が負う債務は、家賃の滞納に対しての責任「家賃債務」が主なものです。 
家賃以外の契約者が起こした契約違反に関しては債務を負うものではありません。
連帯保証人は家賃の滞納だけではなく、契約者がトラブルを起こしてしまった場合の債務に関しても責任を負わなければいけません。
賃貸借契約時に連帯保証人を立てるのは、契約者の不始末に対するすべての事象に責任を負う人を付けておきたいという理由もありました。

連帯保証人を付けず、家賃保証会社のみの契約では以前と比べ貸主側には少し不利となる部分もあるといえます。
しかしここ数年で保証の範囲が広い商品も増えてきました。 家賃保証会社の商品については時々見直して見ることをおすすめします。

借主側、家賃債務の他での責任については、入居時に同時加入する「火災保険」で一部はカバーできるものもあります。
普通に暮らしいればあまりトラブルは起きにくいですが、ときには大きな損害を請け負ってしまうこともあります。
不安な方は個人賠償保険への加入なども考えておくとよいでしょう。
自動車保険などに加入している方は特約で個人賠償保険を追加することもできます。
何か保険に入っている人は、新規加入でなく、保険の見直しをしてみましょう。

まとめ

賃貸借契約における家賃保証会社について解説しました。
家賃保証会社への加入は、ほぼ必須となってきた不動産賃貸事情。
民法改正の影響もあり、家賃保証会社への加入率は今後も減少することはないと思います。

以前は家賃保証会社へは加入したくないという人も、家賃保証会社への加入が不要な物件を探し契約するということができましたが、最近ではそのような物件はほとんど無いのが現状です。

借主側の費用負担としているケースがほとんどなので、デメリットに思う人も多いかと思いますが、家賃保証会社で保証があることから敷金礼金なしや敷金額の減少などの物件も増えており、以前に比べて賃貸の初期費用は下がっている印象です。

その他、審査は早くなった、審査基準が明確になった(おかしな理由で入居拒否されなくなった)という印象も個人的にはあります。
なかなか見えにくいですが借主もメリットは多いと思います。

家賃債務保証業者登録制度もまだ歴史が浅く、「家賃保証債務」は今後もっと良くなる分野だと思います。
今回はあまり知られない家賃保証会社の解説でした。
参考になれば幸いです。

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