相談LINE 記事一覧

2017年8月9日

法人税や所得税は領収書がなくても経費になるが消費税は保存義務がある! (8月9日 19時00分)
前回、領収書の保存がなくても経費にできると申しましたが、その取扱いはあくまでも法人税や所得税に関してです。消費税については、法人税や所得税とは異なり、領収書、正確には請求書や納品書などですが、これらの...

2017年8月7日

元国税調査官の税理士が解説する「実は領収書がなくても経費になる理由」 (8月7日 19時00分)
税務調査において、調査官が経費を確認する際、領収書がないと経費にならないと指導することが多くあります。この背景には、経費のように納税者にとって有利なものは、納税者が立証しなければならないという立証責任...

2017年7月31日

顧問税理士が複数いても、税務調査の事前通知は全ての顧問に通知させるべき (7月31日 19時00分)
国税が税務調査を行う場合には、原則として税務調査に先立って、納税者に税務調査で必要になる書類などについて連絡を行う必要があるとされています。この連絡を事前通知と言いますが、納税者があらかじめ国税に対し...

2017年7月28日

解約時にも印紙税は還付される?還付される3つのケースを専門家が解説! (7月28日 19時00分)
印紙税も税金である以上、一定の場合には、還付請求が認められます。この還付請求をする手続きを印紙税過誤納確認申請と言います。印紙税過誤納確認申請により還付の対象になるのは、原則として以下の3つです。■印...

2017年7月26日

平成29年度税制改正で新設された「中小企業経営強化税制」の注意点を解説 (7月26日 19時00分)
平成29年度改正により、中小企業経営強化税制という制度が創設されています。この制度は、先日廃止された、中小企業の投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備投資促進税制)に代わる制度として設けられたもので...

2017年7月24日

一千万以上の資産購入時に発動される高額特定資産の制限規定の意味を考える (7月24日 19時00分)
平成28年度改正により、高額特定資産の制限という規定が消費税法において導入されました。この規定は、1千万円以上の固定資産を購入した場合に発動されるもので、このような固定資産を購入した場合、購入した年度...

2017年7月21日

貸倒損失があった場合、債権者としての事情はどこまで考慮されるか (7月21日 19時00分)
不良債権など実質的に全額の回収が見込めない債権については、事実上の貸倒れが認められます。この回収が見込めないかどうかの判断については、債務者に債務超過の状況が長期間継続し、今後も好転する見込みがないこ...

2017年7月19日

貸倒損失を計上できる3つのケースと貸倒れとして認められない2つの債権の発生原因 (7月19日 19時00分)
法人税で問題になる貸倒損失は、以下の3つに限り認められるとされています。1法律上の貸倒れ会社更生法による債権の切り捨てなど、法律上債権が消滅する場合に認められるものです。2事実上の貸倒れ法的に債権を切...