31歳独身男性「90万円で一軒家を購入。仕事は週2で暮らす」月収約4万円の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月17日に回答のあった、中国地方在住、31歳男性の状況を見ていきます。

■回答者プロフィール
ペンネーム：L.F
年齢性別：31歳男性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：中国地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：約4万円
現預金：50万円
リスク資産：3万円

■「人間関係に悩みが多く、フルタイム勤務が困難に」
住民税非課税世帯となった経緯について、「転職を2回繰り返した後、リゾートバイト（観光地に住み込みで働く短期アルバイト）で日本各地の飲食店で勤務していました。仕事の人間関係に悩みが多く、フルタイムで勤務するのは困難」というL.Fさん。

住居費の負担を極力減らすため「200万円ほどあった貯金で、総額90万円ほどの築60年の木造一軒家を購入。水回り、電気、家具家電が全て使える物件を選んだため追加の手出しはほぼゼロ。固定資産税は資産価値が著しく低いためなし」と話します。

そのため約4万円の月収に対し、月の支出は「食費2万5000円、水道3000円、通信費6000円、交通費4000円、電気代7000円」の合計4万5000円ほどまで抑えられているとのこと。

「調理の仕事をしていた時期もあり、自炊には自信がある。食費を節約しても偏った食事になることもなく、それなりの物を食べられているのでよかった」とあります。

■「週2日で仕事。切迫した思いはない」
住民税非課税世帯となりさまざまな公的支援が受けられるようになったものの、実際は「家賃の支払いがあると地域によっては生活できないのだろうと思う。（自分の場合は）持ち家で非課税世帯だと思ったより生活は苦しくなかったです」とL.Fさん。

現在は「週2日で仕事をしながら貯金をたまに減らしつつ生活しています。いざとなったら少し労働時間を伸ばせばなんとかなるので、切迫した思いはない」と言います。

むしろ「働ける余裕があっても非課税枠に入れるように労働時間を制限するようになった」とのこと。

「生きるために仕事をするのではなく、やりたい仕事をして給料をもらえるようにする」のが理想だとコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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