富士通、2035年に向けた中長期経営ビジョン策定 - 3つの新規領域とAI駆動経営を成長の柱に
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富士通は5月28日、川崎市の「Fujitsu Technology Park」で「中長期経営ビジョン2035」を発表し、説明会を開催した。今後10年の成長戦略を示し、ソブリンプラットフォームやフィジカルAIなどの新規領域を育成するとともに、Uvance、モダナイゼーションをAI駆動型へ進化させ、価値・成果ベースの事業モデルへの転換を加速する。

AIを軸に次の10年の成長戦略を示す「中長期経営ビジョン2035」

今回、同社は2026年度～2035年度までの10年間の経営ビジョンとして「テクノロジードリブンの価値創造」をテーマに策定。富士通 代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏は「従来の3カ年計画から長期視点で戦略を立案し、実行することにした。今後10年間をテクノロジー主導で価値創造を進める期間にしていく」と述べた。

ビジョンでは「信頼できるテクノロジーの提供」と「AIドリブンの実践」に重点的に取り組み、持続的な成長を目指す。同社では今後、10年間の社会変化について社会、環境、産業、安全保障、技術の5つのカテゴリーに整理。

背景には地政学的な分断や気候変動、AIなどテクノロジーが急速に進化し、世界的な課題への対応が必要なことに加え、これらの進化は産業構造に変革をもたらし、事業やルール、価値そのものを根底から変える可能性があるからだという。

これらの社会課題に対し「ソブリンプラットフォーム」「フィジカルAI」「インテリジェント・ソサエティ」の3つを中核として、課題解決に向けたソリューションを開発・提供していく新たな事業創出領域に定めた。

同氏は「これら3つの領域はAIを活用することが大前提。サービスやアプリケーション、プラットフォーム、モダナイゼーション、提供中のものについても、すべてにAIを組み込んで強化し、事業を拡大していく」と力を込める。
3つの新規事業領域で狙う、30兆円の市場

富士通の2025年度通期連結業績は、売上収益3兆5029億円、調整後営業利益3905億円、調整後営業利益率11.2%、コアフリーキャッシュフロー2899億円となり、過去最高益を更新したものの、売上収益では20年ぶりにライバル企業のNECに逆転を許した。

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