住宅ローンの疑問・お悩みに答えます 第36回 共働き前提の住宅ローン、時短勤務になったらどうなる?

この連載では、住宅ローンにまつわる疑問・お悩みに、日本住宅ローン株式会社の担当者が答えます。今回取り上げるのは「共働き前提で変動金利の住宅ローンを組みましたが、今後どちらかが時短勤務になる可能性があります。金利上昇局面で気をつけるべきことはありますか?」です。

○住宅ローンにまつわる疑問・お悩み「共働き前提の住宅ローン、時短勤務や金利上昇への備えは?」

共働き前提で変動金利の住宅ローンを組みましたが、今後、出産や育児の関係でどちらかが時短勤務になる可能性があります。現在は返済に問題ありませんが、今後さらに金利が上昇した場合、家計への影響が不安です。収入が変化する可能性がある家庭では、住宅ローンをどのような視点で見直していくべきでしょうか?

日本住宅ローン株式会社の回答

共働き前提で返済計画を組んでいる場合、金利上昇局面で特に気をつけていただきたいのは、時短勤務における収入減少と金利上昇による返済負担の増加です。

例えば、育児や介護などをきっかけにどちらかが時短勤務となると、世帯年収が想定していたよりも下がることがあります。金利が変動していない場合であっても、返済負担は増加しますが、ここに金利上昇が発生した場合はさらに負担が増加します。

こうしたご家庭においては、借入時に返済額が確定し、金利上昇による影響もない、全期間固定金利の住宅ローンを検討することも有効な選択肢になります。

金利上昇局面においては、今後のライフプランに沿った住宅ローン選びをすることが特に大切になります。

○日本住宅ローン株式会社

日本住宅ローン株式会社は、日本を代表する大手ハウスメーカー4社と大手金融機関が共同で出資した住宅ローンを中心に取り扱う金融機関。全期間固定金利である【フラット35】を中心として、様々なローン商品を展開。特に、【フラット35】保証型商品においては、業界初となる借入期間40年(通常は35年)の「フラット極40」を開発。さらに、同商品を活用し、2年後以降いつでも無料で変動金利に切り替えることができる「2年待てるローン」を提供するなど、先進的な取り組みを数多く実施している。また、住宅金融支援機構(旧：住宅金融公庫)が提供するシニア向け商品「リ・バース60」をいち早く取り入れ、「MCJご自宅活用ローン"家の恩返し"」（新築）（借換＋リフォーム）として提供しており、取扱実績はNo.1を誇る。https://www.mc-j.co.jp/