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今回の広域襲撃について、タイ陸軍第4軍管区の国内治安維持総司令部(ISOC=アイソック)および現地警察機関が公表した最新データによると、過激派が狙いを定めたのは行政機関の庁舎や公共インフラだけではない。地域住民が日常的に利用するコンビニエンスストアセブン‐イレブンをはじめ、携帯電話の通信タワー、電柱、さらには公有車両や建屋までがことごとく標的とされた。事件発生時、主要道路には放火された自動車のタイヤが大量に放置され、消火に向かおうとした消防車まで襲撃されるなど、極めて緻密かつ系統立てられた壊滅工作が推し進められた。
現地の英字紙ザ・ネーションや公共放送タイPBS、バンコク・ポスト、タイ広報局(PRD)などが伝えるところによると、被害が最も甚大だったナラティワート県では、走行中の道路脇で仕掛け爆弾が炸裂。40代の女性2人と21歳の男性1人の計3人が巻き込まれ、鋭い破片を浴びて負傷した。3人は直ちに病院へと担ぎ込まれ治療を受けたが、現場の不穏な空気は一向に収まりを見せていない。また同県内の区行政機構事務所では、覆面グループが施設に侵入して火を放ち、敷地内に置かれていたピックアップトラックを強奪して逃走。奪われた車両はのちに路上で焼き捨てられた状態で発見されるという惨状も突き止められた。さらに、爆破によって線路の線路施設が一部損壊した影響を受け、タイ国家鉄道は安全確認のため一部区間の運休を即座に決定。
事態の緊急性を受けて、ナラティワート県のブンチュアイ・ホムヤムイエン知事は、事件直後から地域全域に対して夜間外出禁止令を発令。治安部隊が主要幹線道路に大規模な検問所を次々と設営し、緊迫した警備網を網の目のように張り巡らせた。タイ陸軍南部地域司令官のノーラティップ・ポイノック氏は現場での取材に応じ、今回の連続テロについて「国家機関に対する国民の信頼を根底から揺るがし、社会全体に底知れぬ混乱を引き起こすことを狙った悪質な凶行である」と厳しく非難した。
タイ南部では過去数十年間にわたり、分離独立を掲げるイスラム系過激派組織による武装闘争が絶えず続いており、これまでに数千人以上の犠牲者を出す泥沼の局様を呈してきた。今回の事件においても、治安当局は過激派組織「マレー・グラマン・パタニ戦線」をはじめとする潜伏組織が関与した可能性が極めて高いとみて分析を進めている。現地では現在も緊迫した厳重警戒態勢が継続されており、さらなる追随テロや二次被害を防ぐため、治安部隊による徹底的な捜査と捜索活動が昼夜を問わず続けられている。
【編集:af】








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