兵庫県が「起債許可団体」に移行　“借金”するのに国の許可が必要に　破綻一歩手前の「早期健全化団体」への転落時期は当初より1年ずれ込む見通し
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兵庫県は18日、昨年度の決算を発表し、財政悪化の状況を示す「実質公債費比率」が基準を超えたため、県が新たな地方債を発行する際に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行しました。

兵庫県が発表した2025年度の一般会計決算によりますと、歳入が2兆3908億円、歳出が2兆3720億円となり、実質的な収支は63億3500万円の黒字となりました。

個人県民税や円安、インバウンド関連で好調な非製造業などからの法人関係税が増加し、税収は過去最高になったということです。

兵庫県が起債許可団体へ移行 震災復興の借金と金利上昇が打撃

一方で、借金返済の負担の重さによる財政の悪化が浮き彫りとなりました。

兵庫県は、「収入に対する借金の返済額の割合」を示す「実質公債費比率」が19.2%に悪化し、国の基準である18%を超過しました。そのため、県は国の許可がなければ事業のための借金（県債）を発行できない『起債許可団体』へと移行します。

財政の指標がここまで悪化した理由について県は、阪神•淡路大震災の復興事業で膨らんだ多額の借金の返済が今も続いていることや、近年の金利上昇で利子の負担が増加したことなどを挙げています。

早期健全化団体への転落は2031年度に見通し修正

ただし、「実質公債費比率」が25%を超え、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」に転落する可能性のある時期については、見通しが上方修正され、これまでの2030年度から1年ずれ込み、2031年度に修正されました。

この背景について県は、『国の最新の経済見通しを反映したため』と説明しています。これまでと違って『金利上昇に伴う経済成長や税収の増加』が見込まれるようになったことで、財政悪化のスピードが和らいだということです。

県は今後、起債の許可を得るために、投資規模を最低1割抑制することなどを盛り込んだ「公債費負担適正化計画」を策定し、国に提出します。

また、先月判明した用地取得をめぐる県債の不適切処理については、検証部会を設置して原因究明と再発防止策を進める方針です。

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