米軍によるパラシュート降下訓練が、陸でも海でも複数の場所で、ひんぱんに実施されるようになった。何の兆候か。

　在沖米海兵隊は２１日、名護市辺野古沖合のキャンプ・シュワブ訓練水域でパラシュート降下訓練を実施した。
　同海域での降下訓練は、２００９年以来、１７年ぶり。「即応性を維持するため」だというが、再開の詳しい理由は明らかにされていない。
　パラシュート降下訓練は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて、原則、伊江島補助飛行場で行うことになっている。　　
　米軍は２０２３年から伊江島の滑走路の不具合を理由に「例外」として嘉手納基地で訓練を実施するようになった。
　日本政府がこの状態を事実上「追認」しているため、伊江島の滑走路修復が終わっても、県や周辺自治体の中止要請は実現せず、「例外の常態化」が続いている。
　シュワブ訓練水域については、米軍基地の使用条件を定めた「５・１５メモ」で「水陸両用訓練のために使用される」ことが認められており、ＳＡＣＯ合意の対象外だと沖縄防衛局は言う。
　回数も場所も拡大化の傾向にある米軍のパラシュート降下訓練。中国の海洋進出や軍備増強など、悪化する東アジア情勢に対応した動きであることは間違いなさそうだ。
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　九州南端から南西諸島、台湾、フィリピンに延びる防衛ライン（第１列島線）は、日米と中国が激しくせめぎ合う場になっている。　米軍は島しょ防衛のために新たに「ＥＡＢＯ」（遠征前方基地作戦）という名の作戦構想を打ち出した。　小規模な部隊を分散配置し、有事の際には敵のミサイルの届く圏内で島々を移動しながら攻撃拠点を確保するというものだ。

　この作戦のために既存の海兵連隊が海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）に改編された。
　陸上自衛隊も島しょ奪還を目的に、新たに水陸機動団を編成し、水陸両用作戦に力を入れ始めた。
　日米共同統合演習を前に２４年１０月に開かれた会見で、当時の吉田圭秀統合幕僚長は、民間空港使用の必要性を強調した。
　沖縄では、安全保障上の必要性が優先されるというわけである。
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　防衛力を強化することで戦争は遠ざかっているのか。それとも対立を深め戦争を引き寄せつつあるのか。
　防衛担当者は「抑止力の強化」を強調するが、抑止力が機能するのは、抑止力と外交がかみ合っているときである。しかし対中外交は全く機能していない。
　沖縄戦が終わって８１年。戦（いくさ）世（ゆー）が再び来るのではないかとの不安が県民の中に確実に広がり始めている。
　基地政策の最重要課題である「負担軽減」は遅々として進んでいない。沖縄の過重負担を固定化するような安保政策は早急に改めるべきだ。
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