東京都は6月8日、サイバー攻撃インシデント発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことで被害軽減を希望する都内中小企業の募集について発表した。

　対象となるのは、東京都内に主たる事務所を有し、サイバーセキュリティ対策の継続や自走化に向けた取組を実施し、UTMやEDR等のセキュリティ対策機器・ソフトウェアを導入し、社内セキュリティポリシーを策定している中小企業。
6回の専門家派遣でCSIRTの構築または IT-BCPの策定をサポートする。

　定員は60社程度で、CSIRT構築コースとIT-BCP策定コースそれぞれ30社程度を想定している。応募多数の場合は、抽選を実施して参加企業を決定する。

　募集期間は6月8日から7月16日。

　なお、支援内容の概要等に関する詳細は、下記の説明会で案内する。定員は概ね100名で、参加費は無料。

7月2日13時00分～14時00分（オンライン）
7月9日13時00分～14時00分（オンライン）
7月15日13時00分～14時00分（オンライン）

　同事業および説明会への申込は下記ホームページで受け付けている。

https://incident-taiou.metro.tokyo.lg.jp/

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