警察庁は10月15日、マイクロソフト・一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて発表した。

　関東管区警察局サイバー特別捜査部とマイクロソフト・JC3では、2025年10月から日本をターゲットとしたフィッシングに関し、実態解明を推進した結果、フィッシングに関する犯罪インフラを特定し、2026年10月6日にマイクロソフト等は、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に対し訴訟提起した結果、10月8日に同裁判所の命令が発布され、同命令に基づき犯罪インフラのテイクダウンの実施に至ったという。


　Microsoftと国際的な医療セクターの非営利団体であるHealth-ISACは、同裁判所の命令に基づき、フィッシングに関する犯罪マーケットプレイスを構成する3つのサービス「YAMStore」、「CoGUI」、「Iron Man」が使用していた基盤インフラを押収するとともに、Microsoftは既に「YAM Store」に関連する2万件以上のアカウントを無効化し、同社のサービス上でホストされているインフラを削除し、なりすましや詐欺に使用された10万件以上のドメインをブロックすることで、この犯罪組織の解体を進めている。

元の記事を読む

編集部おすすめ