村上誠一郎総務大臣は４日の記者会見で自治体のDX推進へ専門的知識を有する人材確保を図り、小規模な市町村を支援していく体制を整えることを強調した。


　村上大臣は記者団の質問に答える形で「自治体におけるDX推進にはこれらを担う人材確保が重要な課題と考えている」とし「特に小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難という声が届いている」と述べた。


　そのうえで「総務省では来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築し、その中で都道府県において市町村が求める専門人材のプール機能を確保し、人材派遣等を通じた市町村のDX支援を行っていただけるよう支援を強化する」と述べた。


　村上大臣はその一環として「全国的な呼びかけを通じて協力いただける企業・人材のリスト化等を行う。また都道府県が確保した専門人材を『自治体DXアクセラレータ』として任命し、派遣等による市町村支援に向けた研修等をデジタル庁と連携して行っていきたい」と語った。小規模な市町村も含めてDX推進に必要な人材が確保され、恩恵を全国に広げていくことができるよう引き続き取組んでいきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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