岸信夫防衛大臣は２１日の記者会見で、自民党国防議連から（１）研究開発費５年間で１兆円への引き上げ、来年度は少なくとも５０００億円の確保を（２）「原則、一般競争入札」となっている現行制度の見直し（３）防衛産業支援のための法人設立、などの提案を受けたことについて「防衛産業、生産力・技術力の抜本的強化に向けて大変力強い提言をいただいた」と提言を歓迎した。


　岸大臣は「新たな国家安全保障戦略等の策定の議論に際し、制度整備を含む防衛産業の抜本的な強化の検討を進める」とした。


　また「ＡＩあるいは無人機、こういった将来の戦い方を根本から変え得る先端技術について、研究開発に全力で取り組む」と語った。


　一方、国家安全保障戦略等戦略３文書の改定を控えるタイミングで防衛省事務方トップの島田和久次官を７月１日付けで退職させ、大臣政策参与にし、事務次官に鈴木敦夫防衛装備庁長を就任させるなどの首脳陣交代の意義について聞かれた岸大臣は「本人の能力、業績を踏まえて、適材適所で配置をしているつもりであります。これからの国家安全保障戦略の策定に向けて、引き続き、着実に検討を進めるとともに、その他の諸課題についても、しっかりと対応していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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