沖縄県の玉城デニー知事は「那覇新都心に基地があったときの経済効果は５２億円。返還後の経済効果は１６５０億円、約３２倍です。

基地があったときの雇用者数は約１６０人。いまは１万６５００人が働いています。約９２倍。基地が返還されたら、沖縄の発展につながり、必ず沖縄経済の発展につながる」と沖縄の発展と基地撤廃の経済関係を強調している。


　玉城知事は１９８７年に米軍から基地返還され、開発された那覇新都心・牧港（マチナト）ハウジングエリアからSNSで基地返還による経済効果を語った。


　玉城知事は「ここには商業施設（大型ショッピングセンターなど）や公共施設（市庁舎や沖縄職業総合庁舎など）、マンションが建っていて、たくさんの方がここに移り住んできたことがわかる」と紹介し「普天間基地、キャンプキンザーなど街の真ん中にある基地を返還させていけば、必ず経済が発展し、雇用が生まれる。そして将来に、様々な形の街づくりの展望が描ける」と訴えている。（編集担当：森高龍二）

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