菅義偉総理は４日、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、４都県に対し「緊急事態宣言」の検討に入ると表明した。緊急事態宣言での対象は飲食関係が軸になる。

また緊急事態宣言が出されても小中高の学校休校は避けるもよう。大学入学共通テストも予定通り行われる。


　菅総理はこの日の記者会見で、１２月の人出は多くの場所で減少したが、東京と近県の繁華街はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。そのため夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮に協力をいただくことが最も有効ということだと述べた。


　そのうえで菅総理は飲食による感染防止を実効的なものにするため、給付金と罰金をセットにした『特措法』を通常国会に提出する考えを述べた。


　また菅総理は医療について「東京はじめいくつかのところでひっ迫する状況にある」とし危機感を示し、国として看護師の確保など財政支援を徹底して行う、また各自治体と一体となって病床確保を進める。必要なら自衛隊医療チームの投入も躊躇しない」と強調し、医療崩壊を防ぐ考えを強調した。（編集担当：森高龍二）

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