岸信夫防衛大臣は２日の記者会見で、駐留米軍に対する日本側費用負担、いわゆる「思いやり」予算の「特別協定」（２０１６年から２０年まで）を１年延長する議定書について「年度末までの発効を目指し、国会での御審議をお願いしたい」と滞りなく新年度から支払いを執行できるよう今月中の国会承認を得たいとした。


　岸大臣は「本日、駐留経費に係る議定書の国会提出についての閣議決定がなされた。

本議定書は現行の駐留経費負担に係る特別協定を１年間延長するということについて定めたもので、２月１７日に日米間で合意、２４日に署名したもの。年度末までの発効を目指して、国会での御審議をお願いしたい。国会審議に誠実に対応していく」と述べた。


　来年度の駐留経費負担は今年度と同額になる。特別協定に基づく負担額は約２０００億円。これは基地で働く従業員の給与のほか水道光熱費、訓練移転費などで、特別協定に基づく負担額を含んだ在日米軍駐留関連関経費の総額は約４０００億円になる。（編集担当：森高龍二）

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