中国メディアの環球時報は8日、「人手不足」が日本の中小企業に重くのしかかっているとする記事を配信した。
記事は「労働力不足は、日本の中小企業の経営にとってますます重い負担となりつつある」とし、帝国データバンクによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産（法的整理、負債1000万円以上）が2026年度上半期（4～9月）に225件発生し、前年同期から11件増加して、4年連続で過去最多を更新したことを紹介した。
また、東京商工リサーチが5日に発表したデータも基本的に同様の状況を反映しているとし、4～9月の人手不足関連倒産は前年同期比17％増の240件と、調査を始めた13年度以降で最多だったことも取り上げた。
帝国データバンクによると、業種別では、職人不足が慢性化している建設業が70件で最も多かった。それに続くのがサービス業の63件で、中でも高度なスキルを持つ人材の獲得競争が激しい受託開発ソフトウエア業で増加が目立ったという。販売管理システムの開発を手がけていた愛知県の企業では、資金面の問題から人材の採用・育成に着手できない状態が続く中、近年の人工知能（AI）やノーコードツールの台頭に対して自社開発の対応も追い付かず、事業継続を断念する一つの要因となったという。
記事は、東京商工リサーチのまとめによると、人手不足に関連して倒産した240件のうち「人件費高騰」を理由としたものが前年同期比1．7倍の130件だったことに触れ、TBSが経営評論家の話として、原材料・エネルギー高騰が続いていること、金利が増え負債に対する支払いが増えていること、人件費高騰が続くことから「現状では緩和する要因が見られない」と伝えたことを紹介した。
さらに「注目すべきこと」として、東京商工リサーチのまとめによると、4～9月の「後継者難」倒産が前年同期比23．4％増の263件と同期として過去最多を更新したことを挙げ、「これは日本の主に中小企業の間で経営者の高齢化問題が深刻化していることを反映している」と伝えた。
記事はまた、経済評論家の斎藤満氏が日刊ゲンダイの取材に応じ、問題の一つとして賃金を大幅に上げた企業に政府が補助金を支給していることを挙げ、「大企業は政府から補助金をもらって大幅に賃金を上げている。一方、中小企業は賃金を大幅に上げられず、人が集まらない。人を集めようとすると、無理をしないといけない。その結果、ますます大企業と中小企業の格差が広がっている」とし、政府は大企業だけではなく中小企業にも目を向けるべきだとコメントしたことも紹介した。
記事は、帝国データバンクによると、今後も引き続き、人件費高騰への対応が焦点となり、資材・エネルギー価格など各種コストが高止まりする中、価格転嫁や生産性向上によって人件費の増加を吸収して安定した収益を確保できるかが事業継続に向けた分岐点となると伝えた。（翻訳・編集/柳川）
