日立・商船三井・JAL、沖縄・久米島で海水からCO₂を直接回収する実証へ　E-SAF原料への活用も検討
日立製作所、商船三井、日本航空（以下、JAL）は、海水から二酸化炭素を直接分離・回収する技術「Direct Ocean Capture（以下、DOC）」を用いた実証を、沖縄・久米島で実施するための覚書を締結したと発表した。

実証では、久米島の陸上にコンテナ型設備を設置し、近郊の海から取水した海水にDOC技術を適用する。
国内沿岸での運用に向け、技術の適用性や課題、環境への影響に関する基礎データを取得するという。

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コンテナ型実証設備の設置イメージDOCは、海水中に溶け込んだ二酸化炭素を直接分離・回収する技術。海水から二酸化炭素を取り除くことで、海水が大気中の二酸化炭素を再び吸収する働きを促し、大気中の二酸化炭素濃度の低減につなげるという。

日立・商船三井・JAL、沖縄・久米島で海水からCO₂を直接回収する実証へ　E-SAF原料への活用も検討
DOCイメージ3社は、米国のDOC技術開発企業Capturaに投資子会社などを通じて出資しており、同社の技術を国内で展開するための検討を進めてきたとのことだ。

実証では、日立がプロジェクトを主導し、設備の稼働状況や海水中の二酸化炭素量、pHなどの水質・環境データを測定・解析する。得られたデータを設備の運転に反映し、エネルギー効率の高い運転条件を検証するとしている。

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実証場所商船三井は、久米島町との包括連携協定を生かし、地域関係者との協力体制の構築や実証環境の整備を担う。JALは、久米島に就航する日本トランスオーシャン航空や琉球エアーコミューターと連携し、実証に関する情報発信を担当するという。

また、回収した二酸化炭素を、再生可能エネルギー由来の水素と合成して製造する次世代航空燃料「E-SAF」の原料として活用する可能性も検討するとのことだ。
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