「学力テストは富裕層に有利だから廃止」入試での公平性を求めたカルフォルニア大学で起きた苦境

アメリカの名門州立大学、カリフォルニア大学で、数学など理系科目の教員たちが「入試で共通学力テスト（SATなど）を復活させてほしい」と大学側に訴えている問題が波紋を広げています。

本来、アメリカの最難関大学の入試は、高校の成績と学力テストのスコアという「2つの学力指標」が本質です。世界中から「成績オールA」のトップ層が殺到するため、共通テストであるSATやACTの点数で細かく絞り込む必要がありました。

ちまたでよく言われる「アメリカの大学入試はボランティアなどの活動実績が全て」というイメージは、実は大きな誤解で、実績はあくまでオプションに過ぎません。

ところが、現在のカリフォルニア大学では、この学力テストが選抜基準から完全に外されています。その結果、入学後に授業についていけない学生が増加。「大学で中学・高校レベルの数学を教え直さなければならない」という深刻な事態に陥っているのです。

では、なぜ世界トップレベルの公立大学が、学力テストを入試から外してしまったのでしょうか。そこには、コロナ禍と「格差是正」という大義名分がもたらした、皮肉な誤算がありました。

■コロナ禍が引き金となった「学力テスト廃止」の潮流
この学力テストSATやACTの扱いが大きく変わったきっかけは、コロナ禍でした。

世界各地でSATやACTの試験会場が閉鎖され、「受験したくても受けられない」高校生が続出したのです。これを受けて多くの大学が「SATやACTのスコア提出は任意とし、出さなくても不利にはしない」という方針に切り替えました。テストの点数に頼らない入試を模索する動きが、一気に広がったのです。

しかし、この動きの裏にはもう1つ、アメリカ社会の根深い問題がありました。

SATやACTは以前から「家庭の年収が高いほど点数が高くなる」というデータが指摘されていました。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）でも描かれているように、高額な家庭教師や個別指導塾といった「対策ビジネス」に課金できる富裕層の子どもほど、高いスコアを獲得できる構造になっているからです。

そのため、「学力テストは、本当の能力ではなく親の経済力を映しているのではないか」という批判が強くなっていました。公平性を考えると、「テストの点数だけに頼り過ぎる入試はよくない」という意見が増えていたのです。

そこにコロナ禍が重なったことで、「学力テストをなくしていこう」という流れが一気に進んだのです。

実際、SATやACTの点数を合否の材料から外した大学では、合格者に占める低所得層の割合が増えたというデータもあり、この改革は成功したかに見えました。

■「経済的弱者を救う」という正義の裏目
このトレンドに対して、アメリカの大学の間でも対応が分かれました。難関私立大学やアイビーリーグの多くが「提出は任意」にとどめたのに対し、公立大学であるカリフォルニア大学はさらに踏み込みました。

彼らが採用したのは、スコアを提出しても入試の判定では一切使わない、つまり「提出しても意味がない」という完全な不採用方式です。

公立大学として、経済的に恵まれない学生にも広く教育の機会を提供したい、入試から親の経済力による格差を排除したいという強い理念が背景にありました。

しかし、この「正義」が裏目に出ます。学力テストという客観的なフィルターを完全に失った結果、大学の授業に全くついていけない学生が増え、現場の大学の教員たちが「SATやACTのスコアを提出させ、入試で合否の判定に使ってほしい」と大学に訴えることになったのです。

■なぜ「高校の成績オールA」でも授業についていけないのか？
この報道を見て、こう感じた方々もいたのではないでしょうか。

「カリフォルニア大学に入学する学生は、高校の成績がすこぶるいいはず。なぜその彼らが大学入学後、学力面で苦戦するのだろうか？」

アメリカの難関大学の入試では、高校の成績はとても大事な材料です。高校の成績を見て学力を推測し、合否を決めていきます。

もちろん大学側も、高校のレベルを一律には扱っていません。日本の大学入試でも「偏差値50の高校の評定4.0」と「偏差値60の高校の評定4.0」を同じに扱わないように、カルフォルニア大学側は各高校のレベルや過去の実績を考慮した上で、成績を補正して評価しています。

それにもかかわらず学力低下が起きた原因は、高校の成績の付け方が、必ずしも「本当の学力」を反映していない可能性があるからです。

実際の高校現場では、成績の評価基準が「真面目にやっていれば最高評定（4.0）がとれる」ようなケースが指摘されています。つまり、通知表の成績が実質的に”インフレ”してしまっているのです。

客観的な学力テスト（SATやACT）が使えず、高校の成績も信用できないとなれば、大学側は受験生の実力を見極める手段を完全に失ってしまいます。これこそが、名門大に「中学数学から教え直さなければならない学生」が紛れ込んでしまったカラクリです。

■「格差是正」と「学力担保」のジレンマ
この問題に直面しているのは、カリフォルニア大学だけではありません。すでにアメリカの名門大の間では、揺り戻しが起きています。

マサチューセッツ工科大学（MIT）が2023年に入学者選考でのSATやACTの提出を再び必須化したのを皮切りに、イェール大学やブラウン大学といった最難関校も、相次いで必須に戻す方針を発表しています。

「学力テストは富裕層に有利で不公平だ」とSATやACTを排除した結果、皮肉にも「大学教育が成立しない」という現実に直面することになりました。

それにしても、世界に名だたる名門公立大学で大学教員が「中学数学から教え直さなければならない」と嘆くのはにわかに信じられない話です。

これは単に入試制度だけの問題ではなく、経済的に恵まれない家庭の子どもたちが、地域の公立学校でどれだけ頑張って勉強しても、大学で通用するレベルの学力が身につかないという、アメリカの教育全体が抱える根深い問題を浮きぼりにしています。

格差をなくすためによかれと思った動きが、結果として学力不足という別の深刻な問題を生み出してしまった今回の件は、アメリカの教育界に大きな課題を投げ掛けるものとなりました。

この記事の執筆者： 杉浦 由美子
キャリア20年の記者。『女子校力』（PHP新書）、『中学受験 やってはいけない塾選び』（青春出版社）など単著は14冊。『ダイヤモンド教育ラボ』、『ハナソネ』（毎日新聞社）『マネーポストWEB』(小学館)などで取材記事を寄稿している。趣味は取材。