ポケカ抽選＆購入が“マイナカード”必須に！ マイナ未所持民は民間サービスも利用できなくなっていくのか

■ポケモンカードに「マイナンバーカード」での本人確認導入か
2026年5月21日、株式会社ポケモン（以下、ポケモン公式）はトレーディングカードゲーム「ポケモンカードゲーム」の一部の商品販売やイベントに、マイナンバーカードを使った本人確認システムの導入を検討していると発表しました。

対象となるのは、公式通販サイト「ポケモンセンターオンライン」での一部商品の優先的な抽選および販売と、国内で開かれる一部の公式大会などへの参加申し込みです。認証方法としては、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み取り、会員制サイト「プレイヤーズクラブ」のアカウントを認証する仕組みが予定されており、運用は2026年8月ごろの開始を目指しているとのこと。

「マイナンバーカードが必須」と聞くと少し身構えてしまいますが、現時点では全てのポケモンカード商品が対象になるわけではなく、あくまで一部の優先抽選や大会に限った話です。また、今回の方式では、マイナンバー（個人番号）そのものを企業側が取得・保管することはないとされていて、プライバシーには配慮された形になっています。

ポケモン公式は、導入の目的について「すべてのお客様に公平な機会を提供し、安心・安全にサービスをお楽しみいただくため」と説明。リリースでは「転売対策」とはされていませんが、これまでポケモンカードは買い占めや高額転売が長く問題になってきました。そうした背景から、ネット上では転売対策の文脈で大きな注目を集めています。

好意的な受け止めとしては、「これは有効なマイナンバーカード活用法」「反対している人は転売ヤーかアンチマイナンバー」「公式の対応に心から感謝」といった、長く転売に悩まされてきたファンからの歓迎の声が目立ちます。一方で、慎重な声もあります。「セキュリティーは大丈夫なのか」「個人情報の扱いが不安」といったプライバシー面の心配や、「なりすましや偽装が出てくるのでは」と実際の効果を疑う声も見られました。

■買い占めを防ぐ効果は期待できるが……
これまでポケモンカードの抽選などの応募はメールアドレスによる認証が中心で、アドレスをいくつも用意すれば1人で何件も申し込めてしまう仕組みでした。マイナンバーカードでの本人確認に切り替われば、1人で大量に応募することは難しくなり、より多くの人に当選の機会が行き渡りやすくなります。

一方で、転売対策としては厳しい面もありそうです。マイナンバーカードによる本人確認はあくまで購入や応募の段階で行われるもので、手に入れたあとに手放すこと自体を防ぐ仕組みではありません。

また、マイナンバーカードは申請から交付まで通常1～2カ月ほどかかるとされています。本人確認システムの運用開始は2026年8月ごろ予定のため、現在マイナンバーカードを持っていない人が今から申請するとなれば、応募開始までに間に合わない場合もあるかもしれません。さらに、さまざまな事情からマイナンバーカードを持ちたくないと考えている人は、対象となる商品の購入やイベントへの参加ができないことになります。

こうして見ると、今回の取り組みは買い占めを防ぐ一定の効果はありそうですが、転売自体を一気に解決するものではなく、さらに一部の人には不便な取り組みとも言えます。とはいえ、できることから少しずつ整えることで、できるだけ公正に販売したいというポケモン公式の思いを汲み取ることができます。

■広がるマイナンバーカードの活用
ところで、マイナンバーカードを本人確認に使う動きは、今回のポケモンカードの件以外にも進んでいます。

公的な手続きでは、2025年12月から健康保険証が原則として「マイナ保険証」に一本化されました。運転免許証と一体化した「マイナ免許証」も始まっていますし、コンビニで住民票などの証明書を受け取れるサービスや、行政手続きのオンライン化も進んでいます。

民間でも活用は広がっています。マイナンバーカードを使った公的個人認証サービス（JPKI）を導入している事業者は、2026年4月の時点で1000社を超えています。例えば銀行や証券会社の口座開設では、本人確認書類のコピーや郵送が不要になり、スマホから手続きを完結できるようになりました。コンサートチケットの本人確認などでも、すでに同じような仕組みが使われています。

カードそのものの普及も進んでおり、総務省によると、2026年5月末の時点で人口に対する保有率は83.1％と、すでに国民の8割を超えています。こうした広がりの延長線上に今回のポケモンカードの取り組みもある、と見ることができそうです。

■持っていないと行政・民間サービスを使えなくなる？
では、マイナンバーカードを持っていないと、今後行政や民間のサービスがどんどん使えなくなっていくのでしょうか。

結論から言えば、今すぐ何もかも使えなくなる、というわけではありません。

行政サービスについては、カードを持っていない人でも、手続きを踏めばサービスを受けられるように配慮されています。例えば健康保険では、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が交付され、これまでと同じように医療を受けられます。

民間のサービスでの本人確認方法も、多くはマイナンバーカードのみが唯一の手段というわけではなく、ほかの方法も用意されているのが一般的です。ポケモンカードの場合も、対象になっているのは一部の優先抽選や大会で、全ての商品が購入できなくなるわけではありません。

本人確認の手段としてマイナンバーカードを使う場面が、今後さらに増えていく可能性は否定できません。一方で、さまざまな事情からカードを持たない、あるいは持ちたくないという人もいるでしょう。まだ持っていない人は、ご自身の暮らしの中でマイナンバーカードがどれくらい必要になりそうかを考えながら、取得するかどうか自分のペースで判断していけばよいのではないでしょうか。

▼鈴木 朋子プロフィールITライター・スマホ安全アドバイザー。スマホ、SNS、Webサービスなど、身近なITに関する記事を執筆している。初心者がつまずきやすいポイントをやさしく解説することに定評がある。中高生のスマホ事情にも詳しく、二人の娘を持つ母親でもある。