65歳以降も働きたいと考えています。年金が増えると税金や介護保険料も増えるのでしょうか？
年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、65歳以降も働きたい場合の税金や介護保険料について専門家が回答します。※サムネイル画像：PIXTA 画像（1枚）
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。
そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、65歳以降も働きたい場合の税金や介護保険料について専門家が回答します。

■Q：65歳以降も働く予定です。年金や給与が増えると、税金や介護保険料も増えるのでしょうか？
今回は、All About編集部が設定したケーススタディーに対して回答いただきます。

「60代前半の女性です。65歳以降も働き続ける予定ですが、年金や給与が増えると、所得税や住民税、介護保険料などの負担も増えると聞きました。税金や保険料を抑えるためには、収入を調整したほうがよいのでしょうか」

■A：税金や保険料は収入に応じて増えることがありますが、収入を抑えたほうが有利とは一概にはいえません
年金や給与が増えると、所得税や住民税、65歳以降の介護保険料などが増える場合があります。ただし、税金や保険料は所得や各種控除などをもとに計算されるため、「収入が増えた分だけ損をする」という仕組みではありません。

また、厚生年金に加入して働けば、その期間は将来受け取る老齢厚生年金に反映されます。勤務先の健康保険に加入している場合は、健康保険の保障を受けられるなどのメリットもあります。

税金や保険料だけを理由に働く時間や収入を決めるのではなく、ご自身の健康状態や家計、将来受け取る年金なども含めて、無理のない働き方を検討するとよいでしょう。

文：拝野 洋子（ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士）
銀行員、税理士事務所勤務などを経て自営業に。
晩婚で結婚・出産・育児した経験から、日々安心して暮らすためのお金の知識の重要性を実感し、メディア等で情報発信を行うほか、年金相談にも随時応じている。
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