在阪放送局で初、関西電力とコーポレートPPAを締結　～サステナビリティ経営を本格化、脱炭素社会の実現に貢献～

関西テレビ放送株式会社(本社：大阪市北区、以下「関西テレビ」)は、持続可能な社会の実現に向け、2026年2月にグループの指針となる「サステナビリティ方針」を策定しました。本方針に基づき、経営の最重要課題の一つである環境負荷低減に向けた具体的施策として、関西電力株式会社(以下「関西電力」)と、在阪放送局で初となる太陽光発電によるコーポレートPPA(電力販売契約)を締結しました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/604558/LL_img_604558_1.jpg関西テレビ版コーポレートPPA■ コーポレートPPA導入の背景と目的コーポレートPPAとは、企業が再生可能エネルギーの発電事業者と直接契約を結び、専用の発電設備で生み出された電力を長期にわたり調達する仕組みです。本契約により、関西テレビは事業活動で使用する電力の一部を、当社専用の太陽光発電所で創出されたクリーンエネルギーへ切り替えます。これにより、従来の系統電力利用と比較して、年間約399トンのCO2排出量削減(※1)を見込んでいます。■ 本取り組みによる効果1. 脱炭素社会への貢献年間約399トンのCO2排出量削減は、一般家庭約70世帯分(※2)の年間電力使用に伴うCO2排出量に相当します。2. 経営基盤の強化再生可能エネルギーを長期的に調達することで、将来的なエネルギーコストの安定化につながります。3. 追加性の確保新たな太陽光発電設備の建設を通じて、社会全体における再生可能エネルギー電源の増加(追加性)に直接貢献します。■ 代表取締役社長 岡 宏幸 コメント私ども放送局が取り組む事業は、番組制作から放送に至るまでに多くの電力を必要とします。私たちが安定した放送を続け、視聴者の皆さまに価値ある情報やエンターテインメントをお届けし続けるためには、エネルギーをいかに安定的かつ責任をもって確保するかが、重要な経営課題であると考えています。このたび関西電力株式会社とのパートナーシップにより、在阪放送局として初めてコーポレートPPAを締結できたことは、当社が掲げるサステナビリティ方針を具体的な行動へと移す大きな一歩です。この取り組みにより、使用する電力の一部を再生可能エネルギーへ切り替え、当社の事業活動そのものを通じて脱炭素社会の実現に貢献できる体制が整いました。また、本契約は環境への配慮にとどまらず、長期的なエネルギー調達による経営の安定性向上や、将来世代に向けた企業価値の創出という観点からも、当社にとって重要な意味を持つものと考えております。今後も、バーチャルスタジオの活用をはじめ、制作現場での工夫や技術革新を進めながら、経済性と環境性を両立した持続可能な放送局の姿を追求してまいります。地域社会の一員としての責任を果たすとともに、信頼され、期待され続けるメディアであるために、着実に取り組みを重ねてまいります。■ 今後に向けて関西テレビは今後も、省エネルギー活動の推進に加え、制作現場におけるデジタル技術の活用による環境負荷低減や、放送を通じた情報発信により、経済性と環境性を両立した事業運営を加速させてまいります。【注釈】●(※1)関西電力による試算(前年度の電力使用実績に基づき算出)●(※2)環境省「家庭部門のCO2排出実態調査」等の公表データを基に算出