アットホームは、アットホームラボに調査・分析を委託し「新築戸建の価格動向」についての調査結果を6月24日に発表した。調査はアットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建を対象に集計されている。
対象地域は、東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部)のみ。

首都圏全体の平均価格は、前月比、前年同月比ともに上昇した。

エリア別では、東京23区が前月比+4.0%、前年同月比+18.6%といずれも過去最大の上昇幅となったほか、前年同月比は14カ月連続で全8エリアが上昇した。

なお、東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県他の7エリアは2017年1月以降最高額を更新。中でも東京都下は15カ月連続の更新となっている。

首都圏の新築戸建価格は上昇基調が続き、とりわけ東京23区では前年同月比18.6%と調査開始以来最大の伸びを記録した。建築コストや土地価格の上昇を背景に価格高騰が続く一方、エリアによって価格差も広がっている。住宅購入を検討する際は、価格だけでなく通勤利便性や将来の資産価値も含めたエリア選びがこれまで以上に重要になりそうだ。
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