日立製作所は2026年6月24日、第157回定時株主総会を開催し、成長戦略「Inspire 2027」の進捗やAI事業の方向性を説明した。Lumada 3.0やフィジカルAIの展開、家電事業売却の狙いなど、今後の成長戦略が示された。

日立の成長戦略「Inspire 2027」とLumada 3.0

日立製作所 代表執行役 執行役社長兼CEOの德永俊昭氏は、日立グループが目指す姿と成長戦略について「中期経営計画の『Inspire 2027』では、真のOne Hitachiによって、グループ全体の強みを融合し、持続的な成長を遂げ、環境、幸福、経済成長が調和するハーモナイズドソサエティを実現していく。社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーを目指す」と説明した。

そのうえで、徳永氏は日立の持続的成長を支えるものとしてLumadaを挙げる。2016年度の事業開始から10年が経過し、現在はLumada 3.0へと進化している。

Lumadaに関して同氏は「社会インフラに関する豊富な知見をもとにしたドメインナレッジと、AIを掛け合わせて社会課題の解決を目指す事業である。世界190カ国超に展開し、社会インフラを支える機器やシステムは、データの源泉となる『デジタルライズドアセット』と呼ぶ。また、これらのデータを日立のドメインナレッジで学習したAIで分析し、生産性や安全性の向上などにつなげるのが『デジタルサービス』で、この2つによりLumada 3.0を構成する。そして、デジタルサービスの代表例がHMAXとなる」と位置づけた。

HMAXは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群(リカーリングサービス)。デジタルサービスで顧客に価値を提供し、日立製品の販売を後押しして、デジタルアセットを拡大。これにより、さらなるデータ収集と分析につなげ、デジタルサービスの価値が一層向上するという好循環で成長するのがLumada 3.0であると定義している。

同氏は「Lumada事業が日立グループ全社の業績を牽引し、2025年度業績は力強い成長を実現した。
Inspire 2027の達成に向けて順調に進捗している」と、現時点での成果を強調した。なお、同社は2025年度連結業績において、Adjusted EBITDA(調整後EBITA)は、ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)、コアフリーキャッシュフロー(FCF)は、いずれも過去最高を更新している。

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